クーデター前に米ＣＩＡの高官たちが何回もウクライナを訪問、当時、ロシアがこうした米国の動きに対して釘を刺していた。
案の定、プーチンが陣頭指揮を執り動けないオリンピックに合わせクーデターを起こし、見事成功したかのように見えた。

冬季五輪が終わるやいなや、プッチン・プーチンは東部戦線どころか、クリミヤ半島を即占領し、今日に至っている。

ウクライナ東部戦線の停戦合意でもオバマ大統領は呼ばれず、ロシア語が話せる独メルケル首相が主導して合意に至った。
こうしたロシアに対して、オバマは強力な経済制裁を行った。
そのためルーブルは暴落し、ロシアは空前の大不況に陥った。

＜ウクライナ問題は鬼門＞
問題は、ロシアと中国は国境問題を抱え仲が悪かったにもかかわらず、仲良しにしてしまったことだろう。ロシアの天然ガスを中国へパイプラインを敷設して輸出することで合意、ロシア経済が盛り返す原動力となった。
ロシアは中国に対してすぐコピーされることから最新兵器の輸出もしてこなかったが、これを受け、ロシアは中国に対して最新兵器の売却や技術供与を行っている。

親冷戦時代は、ウクライナ問題を機にしている。
オバマはロシア制裁に関係ない日本を巻き込み、金魚の糞の日本は応じ、ロシア制裁を行った。これを受け、プーチンを訪日までさせ、すでに始まっていた北方領土返還交渉がロシアにより凍結されてしまった。

ウクライナは当初の親欧政権が大規模汚職問題から親ロシア政権に変わっていた。その親ロシア政権も贅沢三昧、親欧勢力が再び巻き返し２０１４年２月クーデターを起こしたもの。

ウクライナは親欧政権時代、ほぼ完成していた空母を、銭不足のため、装備をはずし中国へ売却、裏取引がどうなっていたのか知る由もないが、中国は初めての空母「遼寧」として就航させた。そうした国はすかん。
直接関係もないそうした国の問題に端を発したロシア制裁、日本は米国の要請に応えなければならないのか不思議でならない。

中国の南シナ海埋め立て問題にしても、中国経済との関係を深めるオバマは、埋め立ては民間利用だとの中国側の説明を真に受け無視した。中国の防空識別圏設定もわざわざ中国訪問し、何の成果も挙げられず、のこのこ帰っていた。
結果、南シナ海の埋め立ては完成し、海軍・空軍・ミサイル基地に変貌、米領グアムの空軍基地が脅威にさらされている。

軍部から突き上げをくらいやっとオバマは目を覚まし自由の航行作戦を行ったが後の祭り、オバマは国内では人気は高かったものの、まったく外交は下手糞の極み。

ウクライナ問題は、アラブの春同様、オバマが演出家であり、当時副大統領のバイデンも深く関与していたものと見られる（息子はウクライナ企業に関与していた）。
短気な老人バイデンは何をしでかすかわからないが、ロシアとの直接交渉もすでに暗礁に乗り上げている。

ロシアはウクライナ東部を実効支配するロシア民族の反政府勢力を支援している。
停戦中であるが、最近、ウクライナ政府軍との衝突が頻繁になっているという。

バイデンもオバマ同様、ロシアに仕掛ける勇気は毛頭なく、武器供与と後方支援に終始するものとみられる（終末時計が動いている）。

＜米英・武器供与でウクライナ支援＞
英国も戦車破壊用の短距離ミサイルをすでに提供しており、米軍も近隣に展開させている。
ただ、社会民主党政権となったドイツは、ＮＡＴＯが求めてもウクライナに武器供与はしないと発表している。仲介役のメルケルももういない。

もしも、ウクライナ東部が再び戦地となった場合、ロシア軍がロシア民族保護を口実に侵攻しても、米英軍は直接攻撃もせず、後方支援により、東部どころかウクライナ全土に戦闘が拡大するおそれもある。それでもバイデンは直接攻撃しないだろう。戦闘が長引くだけ。米国の軍需企業は長引くほどに大儲けしようが・・・。

米国はすでにロシアが侵攻すれば、ロシアに対して強力な制裁を行うと警告している。しかし、ロシアは前回でもう慣れており、仲良しになった中国もおり、イランもいる。制裁した場合、ロシアどころか、大きな影響を受けるのは欧州となる。
欧州のＮＡＴＯ加盟国にしてもトランプ時代からすでに１枚岩ではない。
欧州国は日本のように米国に対して盲目的に従順な国などない。

ウクライナは穀倉地帯、天然ガスパイプライン
欧州の小麦をまかなっている。もしもの場合は小麦価格が暴騰する。
ロシア産天然ガスのパイプラインも欧州へ伸びている。
米制裁に参加した場合、ロシアがパイプラインを止めるおそれがあり、欧州は即燃料不足に陥る。
パイプライン通過国であるベラルーシがロシア代理でパイプラインを止める可能性すらある。
そうした懸念材料が大きくなってきており、現在の原油高はそうした動きの中にある。

２月４日から冬季北京五輪が開催される、２０１４年２月開催のソチ冬季五輪ではプーチンは米国等西側にしてやられたことから、ウクライナで何か動きが必ずあると見られている。
何事も起こらないよう祈るしかない。

＜原油高の責任は米国にあり＞
原油高はＯＰＥＣ＋αよりも、米国のシェールオイル会社が生産を新コロナ以前に戻さないことにある。シェールオイル軍団は、新たな投資が必要となる掘削リグの再稼動、再稼動させ原油価格が下がれば、儲けが減る。ならば、新たな投資などせず、現状で大もうけした方がベストとし、掘削会社に巨額投資している投資ファンドも高額配当から、それを容認している。
生産会社は共和党支持者が多く、バイデンの化石燃料廃止の動きに対抗し、原油掘削リグ数を、ニーズがあり価格も高騰しているにもかかわらず、２０１９年１２月末時点の８割しか戻していない。原油価格が高騰しているのはバイデン政権に責任がある。

もう一つの原油高騰原因の中東問題
米政権はイラン核合意の回復も遅々として進めない。米国が後方支援しているサウジ連合軍のイエメンのフーシ派に対する空爆、イエメンに親サウジ政権を樹立させることは宗教が絡み難しいのが実情。
イエメンを現状で凍結させ、サウジアラブ連合軍に攻撃させないようにしなければ、報復合戦となっており、収拾がつかない。
先般も後方支援する米軍偵察機の情報によるものか、サウジ連合軍のフーシ派のドローン攻撃に対する報復大規模空爆は大誤爆、多くの民間人が犠牲になっている。多くのＮＧＯ団体が誤爆を確認している。
イラクがフーシ派を支援しており、米国は多くを求めず、軍事利用のための核開発を止めさせることに焦点を絞り、フーシ派とサウジ連合軍の休戦の仲介を、米国とイランが行えば、現状の原油高騰原因の中東問題も解決する。