中国人民銀行は２０日、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる政策金利のLPR指標を、１年もので０．０５％引き下げ３．８％にすると発表した。引き下げは１年８ヶ月ぶりで、追加の金融緩和を打ち出すことで減速傾向が続く景気を下支えする狙いがある。

新コロナ感染拡大で経済が打撃を受け、さらに「共同富裕」論により、価格が高騰している不動産市場への規制強化により、不動産市場の開発や販売が落ち込んでいるほか、個人消費も力強さを欠いていることなどから減速傾向が続いていることに対処するためのもの。

中国人民銀行は、これに先立つ今月１５日には、金融機関から預かる資金の比率「預金準備率」を引き下げていて、金融緩和を相次いで打ち出すことで景気を下支えするねらいがある。
一方、住宅ローンの金利の目安とされる５年もののLPRは、今回、据え置いていて、不動産市場の過熱を防ごうという従来の方針を継続させている。不動産市場については金融機関に対して住宅ローンも含めた総量規制に入っている。
以上、

リテール＝消費者と直接取引するＩＴ産業に対し、将来のためにその権力と情報発信力を潰すことを目的に、現政権は「共同富裕」論を掲げ、価格を高騰させてきた不動産開発業とともに徹底的に潰しにかかっている。現政権は隅々まですべて国家統制下に置くようだ。

しかし、中国では、これまで経済が落ち込めば、必ず、経済波及効果の高い不動産開発業に対する規制を金利も含め緩和し、経済を立て直してきた経緯がある。
今回の政策のよる継続した不動産規制は初めてであり、どこまで金利効果が生じるかわからない実験となっている。元々ＧＤＰの成長率が７％なければ、雇用を維持できないとされている国でもある。インフラ投資も海外までバラ撒き、資材や労働者も派遣して自国の利益を最大化させるのは覇権手段であろうが限度もある。

政府系の不動産開発業者しか生き残れない状態にし、果たして経済が浮揚するのであろうか。経済規模が大きくなり、相対的に外国貿易依存度も低下していくなか、国内景気の浮揚は、不動産業を除けば、消費に限られ、一方で、政策の失敗から電力不足や資源・エネルギー価格の国際相場の高騰から生産者物価指数は大幅に上昇しており、消費者物価指数も上昇、消費者は懐を締めてきている。

これは就任後、「不正腐敗撲滅」を大義に王岐山中央常任政治局員（当時）を使い政敵を潰していった経緯と酷似している。
ＳＮＳ上の政治批判は今や中央政府のみならず、地方政府に関しても瞬時に消し込みを図っている。そのために１０万人以上が監視要員として雇用され、ＡＩも駆使してＳＮＳ上を監視し続けている。
地方政府の開発におけるまともな対価を支払わず土地収奪やがん村に代表される公害問題に取り組んでいた人権派と称する弁護士たちも全国で何百人も拉致拘束、弁護士自ら自己批判させることでほとんど1年後に開放されていた。
経済政策批判だとしても政治批判だとして著名な企業家たちもよく行方不明に、実態は拘束され取調べを受けていた。
１国二制度を放棄する前の香港では本屋さんが拉致され、１年余りにわたって行方不明になり、その後開放され拉致されていたことが発覚していた。
こうして「真の民主主義」とやらを標榜している。ただ、こうでもしない限り多民族国家の１４億人を束ね置くことは困難なのも事実だろう。始皇帝が絶対権力＝武力で全土を統一したように。中国に限らず、１００年単位で見れば歴史は環境の違いこそあれ基本繰り返されている。次は・・・。

↓小売販売高の指数（年率）の推移
自動車も販売台数が落ち込んでいるが、半導体だけの問題ではなく、ＥＶ用電池価格も鋼板もアルミ価格も高騰しており、車両販売価格が高騰している影響もある。生産者物価の高騰から製品価格が上昇、消費低迷にいたっている。

↓生産者物価指数
資源エネルギーなどの国際相場上昇、政策の失敗による石炭供給不足＝電力不足による生産量の減少から部品や材料の高騰、製造業者は製品価格や輸出価格に全部転嫁できなければ利益を損ね、しいては企業の設備投資を減少させることになる。

↓住宅指数（住宅価格指数）
昨年８月の「３道紅線」（＝総量規制）の影響が、今年はじめから出て、中小の不動産デベロッパー数百社がすでに倒産、中国最大級の恒大の建築現場も含めマンション建築現場の工事が中断され、消費者も成り行きを注視し買いそびれている。

↓政府債務のＧＤＰ比率
インフラ投資も底なしとはいかない。

↓ＧＤＰ推移
今回の落ち込みは不動産業と消費減退にあり、外的要因の生産者物価指数の高騰により内需拡大策は限定される。