富士経済は、セキュリティ関連の国内市場規模を次のとおり発表した。
2020年は東京五輪に向けた設備投資が一段落したほか、緊急事態宣言の発出により新築ビルや住宅の建設計画の見直し/遅延、企業の設備投資が抑制された影響を受けたものの、セキュリティ需要は底堅く、市場は前年比▲2.2%減にとどまった。
2021年は新型コロナの流行が続いているものの、人々の防犯・防災に対する要望は強く、企業のセキュリティ関連の設備投資も回復に向かっている。また、企業における働き方改革や人々の行動様式の変化により、それらに対応するセキュリティ関連ソリューション/サービスの新たな提案がベンダーによって進められている。
今後、バイオメトリクスが好調なアクセスコントロールや、高齢者在室安否確認サービスをはじめとした家庭向け機器/サービス、ドライブレコーダーを主軸とした自動車などがけん引し、市場拡大が予想される。
アクセスコントロールは、2020年は東京五輪案件の減少や企業の設備投資抑制から縮小したものの、2021年は感染症対策として非接触対応ニーズが高まっており、バイオメトリクス(特に静脈認証や顔認証)の需要が増加している。
従来はオフィスや官公庁、データセンターなど高いセキュリティが求められる施設での利用が大半であったが、近年は住宅や店舗向けでの採用が増えている。
家庭向け機器/サービスは、ホームセキュリティサービスや緊急通報サービス、高齢者在室安否確認サービスなどのサービスは、堅調な伸びが続くとみられる。一方、建設市況の影響を受けやすい住宅設備関連機器(テレビドアホンや防犯ロックなど)が苦戦しており、今後は新設住宅着工戸数の減少による影響が懸念されるため、参入ベンダーはリフォームや集合住宅向けの展開を進めている。
自動車は、ドライブレコーダーがあおり運転取り締まりの強化や新モデルの投入などで伸びるとみられる。
監視カメラシステムは、IPカメラが堅調に伸びるとみられ、特にAI/画像解析技術を活用した製造現場の作業効率化や、危険防止・事故防止、行動解析、省人化対応などの用途の広がりが予想される。
防災関連システム/サービスは、被災者安否確認ツールがBCP対策や危機管理意識の向上を背景に中小企業などで普及が進んでいる。
イベント監視/通報関連機器は法人向け機械警備サービスが堅調な需要を獲得しているとしている。
スクロール→
セキュリティ市場予測/富士経済
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2020年
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2021年
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20年比
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2024年
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20年比
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/億円
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実績
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見込み
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予測
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イベント監視/情報機器
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4,695
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4,741
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1.2%
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4,852
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3.6%
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家庭用機器/サービス
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2,293
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2,364
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3.1%
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2,533
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10.5%
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監視カメラシステム
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929
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977
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5.2%
|
1,011
|
8.8%
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防災システム/サービス
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903
|
882
|
-2.3%
|
922
|
2.1%
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アクセスコントロール
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495
|
559
|
12.9%
|
605
|
22.2%
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自動車
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234
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288
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23.1%
|
312
|
33.3%
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合計
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9,534
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9,811
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2.9%
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10,236
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7.3%
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