岡山県の伊原木知事は２７日、自らの後援会など関係する２つの政治団体が、平成２５年以降、個人から年間に受け取れる法律の上限の１５０万円を超える寄付を知事の父親や妹から複数の政治団体を経由して受けていたとされる問題で、平成２５年以降、総額で３９５０万円受け取っていたことを明らかにした。

伊原木知事は冒頭「法律の趣旨を逸脱していると言われてもやむをえない取り扱いがされていたことが判明した」として謝罪した。
そして、後援会など２団体が昨年までの３年間に１９５０万円を法律の上限を超えて父親から受け取っていたことを認め、さらに平成２５年と２６年に、後援会が知事の妹２人からも同様の方法で合わせて２０００万円を受け取っていたことを明らかにした。

知事は「政治資金の取り扱いは、後援会などに任せていたため、詳しいことは知らなかった。後援会の担当者は法律上、問題があるとは思っていなかった」と説明した。

知事は今後、上限を超えた分の返金や政治資金収支報告書の訂正などの手続きを進めるという。

以上、

いくら銭を受け取っても政治資金規正法の内容を知らない後援会組織関係の政治団体であり、返金と修正ですべて済むようだ。法律を廃止し、米国のように寄付金もらい放題にし、罰則付きの報告義務を課したほうが公明正大ではないだろうか。政党助成金も支払わずに済むし。