アイコン 河井元法相らから受け取った100人全員を不起訴処分へ 貰い得/東京地検特捜部

東京地検特捜部は、これからの政治家にいい土産を献上することになった。
東京特捜は、2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58/1審で実刑判決、控訴中)と、妻の河井案里元参院議員(47/1審で有罪確定)から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、全員を不起訴処分とする方向で調整していると毎日新聞が報道している。
司法取引で受け取った事実を認める証言をした議員らを除き、起訴するのが当然だろうが、こうしたことが現実になれば、日本の法治の要である特捜といえど政治家たちとチンクソの中ということを自ら証明するようなものだろう。

公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発もされているが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様で、上級庁と協議して最終決定するという。

しかし、そうした議員たちはお金を受領し、自らの息のかかった票田に対して河井案里氏への投票を呼びかけ、票を取りまとめた結果、河井案里氏が当選しており、買収そのものだろう。

 

受け取った市長など首長や地方議員らは44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取っている。
最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円、
次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。
1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

過去の買収事件では、現金数万円以上の授受が裏付けられれば略式起訴されて罰金刑を求められるケースが多く、100万円以上を受け取りながら、また受け取ったことを認めながら刑事責任が問われないのは異例中の異例となる。

検察庁は、お金を受け取り、票を取りまとめても悪意がなければ罰せられないという良き前例を作ることになった。
「悪意」などどうにでも定義できるシロモノ。検察にあって法の下の平等という言葉も死んでいるようだ。

元々バラ撒いた資金は政党交付金からの1.5億円、政党交付金の原資は国民の税金なり。

東京地検特捜部は悪意のない人から買収されたのだろうか。
秘書を大量に河井案里陣営に送り込んでいた下関の人のご意向が強く働いているようだ。忖度・ドンタクは今年も中止された。
司法が、捜査機関が、何のためにわざわざ司法取引制度を設けたのかも有耶無耶にしてしまった。
東京地検特捜部の部長さんは今後、大出世なさることだろう。
韓国並みに出世欲が強い検察の高級公務員さん。
尹錫悦のような人物は日本の検察には現れることもなかろう。
以上、毎日新聞の報道を一部参照

 

[ 2021年7月 6日 ]

 

 

 


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