アイコン 【速報】「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会」政治資金規正法違反で告発される。


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2020年12月4日に事務所開きをし、主に下地幹郎衆議院議員(維新を除名)の自民党復党を目指す「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会」が、市民によって本日那覇地検に告発されました。

告発の内容は、この団体が下地幹郎衆議院議員の自民党復党及び来年の県知事選挙における県内の保守合同を目指す政治活動を行っているのにも関わらず、政治団体としての届け出をしないまま、資金の調達、寄付及び利益供与や支出を行い、政治資金規正法第8条に違反しているとして厳重な処罰を求めるものです。

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会見で原告のN氏は「沖縄では公選法特区と言われるくらい公選法が守られていない、今まで何度も警察や選管に告発してきたが、1度も処分が科されたことがない、よって今回はいち市民ではなく弁護士に依頼をしたので、きちんとした捜査をして頂きたい」と述べた。

沖縄県においては、照屋寛徳衆議院議員(社民)が過去に、「沖縄は公選法特区である、公選法を守るのなら今すぐ帰って頂きたい」と激を飛ばした事例があり、県内各地での選挙は今だ堂々と選挙違反が繰り返されているのが実情だ。

衆院選を控えた現在においても、目に余る事前運動が堂々と行われており、「どうせ立件されることはない」「法律を守って選挙に負けるわけにはいかない」と野放しの状態である。
中には、支援者が他の候補予定者の選挙違反を見て、「あの候補は頑張っているのにお前は何をしているのだ」と選挙違反を強要することもしばしば。

今まで県民に対し、何が選挙違反であるかをきちんと告知してこなかった沖縄県であるが、最近から動画投稿サイトYoutubeにて啓発動画を公開している。

告発人のN氏は今後、「選挙違反については今後、ネットにて公開していく」と話しており、これを機会に公選法特区と言われた沖縄の選挙が好転するのかが焦点となる。

日刊セイケイ・編輯長・中山洋次

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[ 2021年9月24日 ]
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