インドネシア政府は石炭の輸出を１月３１日まで一時的に禁止すると発表した。
国内の石炭火力発電所での需要が高まっており、自国への供給を優先する。
世界最大の石炭輸出国であるインドネシアからの調達が難しくなることで、市場価格に影響する可能性もある。

エネルギー・鉱物資源省などによると、インドネシアでは電力供給を安定させるため、石炭生産会社が年間生産量の２５%を国内の電力会社に供給することを義務づけている。
国内の石炭備蓄量が減っていることから、同省が1日に声明を発表し、「輸出禁止が強制されない場合、１万８５０メガワットの電力を供給する２０の石炭火力発電所が停止に陥り、国家経済の安定に支障をきたすおそれがある」と説明し、政府は５日にこの措置を再評価する方針。 　
ジョコ大統領は３日、「国内需要を満たす義務を果たせない企業は制裁の対象となる可能性がある」と発言した。

インドネシアは世界最大の石炭輸出国。政府によると、２０２０年の輸出量は約４億トン。最大の輸出相手国の中国が約３割（約１．２億トン）を占め、インド、日本、韓国と続く。ロイター通信は３日、禁輸措置が続けば代替調達を模索するとのインドの石炭調達業者の見解を報じた。
インドネシア政府は昨年８月にも、国内の石炭生産会社３４社が供給義務を順守していないとして、輸出禁止の制裁措置を科した。
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中国が初秋に緊急輸入し輸入量を拡大させたため、こうした事態になったものと見られるが、国内の内需供給価格は1トン当たり７０ドル（約８１００円）の上限制限がある一方、石炭価格の上昇で輸出価格は１トン当たり９０～１００ドル（約１万～１万１５００円）、石炭生産会社は輸出を優先させた結果、電力源でもある石炭の自国在庫が減り、今回の輸出禁止措置となったものと見られる。