アイコン 過疎化 全市町村の過半数に 885/1718  沈み行く陽が上る日本


2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村(東京23区除く)の51.5%にあたる885市町村に上ることが分かったと報じられている。

過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。

地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至。

総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

過疎地域持続的発展支援特別措置法(過疎法)に基づき、既に全域または一部が過疎地域に指定されている自治体は21年4月時点で、全47都道府県の計820市町村。
さらに22年度に、27道府県の計65市町村の全域または一部が新たに指定される。
以上、

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「過疎地域」とは、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」において「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」と規定している。
人口減少:一定期間の比較減少率と財政力で決められている。

前回は1990年と2015年比で21%以上の人口減少があった自治体で財政健全化率0.51以下の自治体が過疎化に加えられた。
財政力指数は、毎年度の地方交付税(普通交付税)の算定の、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合として計算され、この値が1を下回り、かつ、公営競技収益が40億円以下であること。標準的な財政需要(基準財政需要額)に対して、税収(基準財政収入額)が不足することとなり、この差額が、地方交付税(普通交付税)として交付されている。

財政健全化率ランキングで、九州の自治体でベスト100に入っているのは唯一鳥栖市だけ。工場・物流倉庫群やプレミアムアウトレット、ブリヂストン工場などもある。
田舎では総じて基地、原発などが所在し、固定資産税や交付金で潤っている市町村も上位にランクインしている。

記者の近隣住民は高齢者ばかりの団地、近くの小学校は1学年3クラスあったのが、今では1クラスでも余裕があるという。高齢者は国会と変わらず頑固者が多く困っている。

[ 2022年1月21日 ]

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