アイコン 東大、未婚者の特性及び婚姻相手に求める要件について発表 男性あまり


● 「婚活市場」における需要と供給のミスマッチを特定するため、2015年の出生動向基本調査のデータ分析を行った。
● 結婚の意思がある未婚男女では、特に人口比過密地域と関東圏で"男性余り"の状況であった。
● 男女それぞれが婚姻相手に求める要件には、収入や年齢等で様々なミスマッチが見られることが明らかになった。

<概要>
日本における未婚者の増加が課題となっている。しかしながら、「婚活市場」においてどのような需要と供給のミスマッチが存在するのかについては明らかになっていない。東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室は、結婚願望がある日本人未婚者の特性及びそのような人々が婚姻相手の要件として何を重視しているかを調べるために、国立社会保障・人口問題研究所が実施する2015年出生動向基本調査を用いて分析を行なった。

その結果、日本の結婚市場では、18〜49歳の年齢層で、結婚の意思があるにもかかわらず未婚の人は女性で848万人、男性で983万人と男性の方が多かった。
特に、非人工過密地域(男女比 1.31)および関東地方(東京都を含む)(男女比 1.23)では約 60万人未婚男性が“余っている”状況であった。

このように男女それぞれが婚姻相手に求める要件には、収入や年齢等で様々なミスマッチが見られることが明らかになった。

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<内容>
一般的には、人は結婚相手を探す際に、相性や年齢、性格、収入などその人それぞれが持つ「結婚相手の基準」を参考にして相手探しを行う。しかしながら、例えば、現在の日本の婚活市場に、すなわち未婚の男女の中に、どのような学歴・収入・居住地等の人がどの程度存在するのかその実態は明らかになっていない。また、結婚の意思を有するが未婚の男女の約半数が独身でいる理由として「適切な相手に巡り会えなかった」ことを挙げているが、具体的に「婚活市場」においてどのような需要と供給のミスマッチが起きているかその実態も明らかではない。

本研究では、2015年に行われた国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査を用い、日本の婚活市場にはどのような人がいるのか、彼らの特性とパートナーに求める嗜好について、所得、教育、年齢を中心に分析した。
まず、社会経済的要因によって、結婚できる可能性や結婚の意思がどのように変化するかを評価した。次に、結婚意思のある未婚女性と男性の絶対数を推定し、その特徴を説明した(婚活市場の数値化をした)。最後に、結婚相手として重視される要素、年齢の好みを分析し、日本の結婚市場における需要と供給のミスマッチがどこに存在するのか、その可能性を探った。

<男女の婚姻状態と婚姻の意思>
○女性(18-49歳)では、収入と婚姻の関係はU 字型であり、収入が最も少ない層と収入が最も多い層でより結婚していた。

○女性(18-49歳)では、学部卒の女性で最も結婚率が高く(77%)、高卒以下(69%)、大学院卒(64%)はもっとも結婚率が低かった。

○男性(48-49歳)では、収入と結婚は比例の関係にあり、収入が高くなるに連れて既婚者の割合が増えた。
年収700万円以上の男性では、84%(24-39歳)、92%(40-49歳)が既婚者であり、また(未婚の場合でも)結婚意思のある人の割合が増えた。
無職の男性やパート・アルバイトなど非正規雇用の男性は、正規雇用の男性に比べて、結婚の意思がないことが多かった。

○男性(40-49歳)では、教育水準が高いほど結婚している割合が高くなった。

<婚姻の意思がある未婚の男女の特性―男性余りの現状>
• 2015年の日本の18〜49歳の女性2281万人のうち、
既婚者は1236万人(54%)、
結婚意思のある未婚者は848万人(37%)、
結婚意思のない未婚者は 196万人(9%)であった。

• 男性では同年齢層2312万人のうち、
既婚者は1095万人(47%)、
結婚意思のある未婚者は983万人(43)、
結婚意思のない未婚者は233万人(10%)であった。

○結婚意思のある未婚男性は結婚意思のある未婚女性より全国で134万人多く男性余りの状況である。
社会経済因子別に見ても“男性余り”の状況があり、例えば高卒以下の学歴の男性は高卒以下学歴の女性より100万人以上多く、正社員についても同様の差が観察された。

○居住地域で見ても、非過密地域(男女比1.31)および関東地方(東京都を含む)(男女比 1.23)では約60万人未婚男性が“余っている”状況であった。

○結婚に際しては、特に女性において自分より収入や学歴が上の人(上昇婚)もしくは少なくとも同等の人が良い(同類婚)との希望を持つことが多いとされる。
女性から見て、婚姻によって上昇婚/同類婚を達成するための男性一人当たりの女性の数は、年収500万円未満で42.5人(年収500万円未満の女性が自分以上の年収の男性と結婚したい場合、その条件に当てはまる男性1人に対し、女性が2.5名存在する)、年収700万円未満で 13.7人であった。
また、年収に加えて大卒の男性のみを対象とした場合の数値は、4.9、21.7であった(年収 500万円未満の女性が、大卒かつ自分と同等もしくはそれ以上の収入のある男性と結婚したいと思った場合、その条件に見合う男性一人に対して存在する女性の数は4.86名であった)。
以上。
これ以上は、リリースを
https://release.nikkei.co.jp

産業界が労働者の流動化を求め、政府が忠実に実行してきた結果、低賃金の非正規雇用者ばかり増加し、結婚したいが、結婚できない男女を創出し続けている。
日本では最低賃金を低く抑え労働需給に基づく賃金が構成されておらず、人手不足では旦那が非正規雇用者になり、家計収入を補うため専業主婦が労働市場に参入、1億総活の実情でもある。それでも人手不足では低賃金の外国人労働者(形だけ技能実習生)を大量受け入れ、賃金抑制策を続けている。すでに正規就業者の平均収入は韓国が上回っている。生産効率も上げず、デジタル化も進めず、東南アジアの労賃と戦わせる化け物集団が経団連。
結果、2060年には8000万人台まで人口が減少するもの。

未来の飯の種創出研究を聖域なき削減を続け潰しまくり、票稼ぎにバラ撒く財政投融資に依存した内需経済、財政は・・・、近未来デノミを実施し借金をチャラにするしかないのが現実になってきている。
お坊ちゃまの国会議員の方や大金持ちの財界の方々には、結婚したいが甲斐性がなく、できない男性の現実を知る由もない。

[ 2022年2月 3日 ]

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