東京証券取引所は１１日、１部上場で教育関連事業を手掛けるＥｄｕＬａｂ（エデュラボ）に対し、上場規則に違反して虚偽の決算情報を開示していたとして、上場契約違約金４８００万円の支払いを求めたと発表した。

２５日までに経緯と改善措置を記載した報告書の提出を求めるとともに、２月１２日付で上場市場を新興企業向けのマザーズに変更することも決めた。

同社は９月決算の有価証券報告書の提出を延期して１月４日としていたが、それも延期し、２月２８日まで延期している。

　どれほど決算数値に影響するのか、前代表時のことでもあるが調査報告がまだ遅れている。