アイコン 日本年金機構発注分で談合 24社計17億円の課徴金支払命令 26社明細

Posted:[ 2022年3月 4日 ]

公正取引委員会は3日、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令(26社)及び課徴金納付命令(24社)を行った。

本件は、特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたもの。

また、日本年金機構に対し、入札で談合されないよう、ちゃんとするように要請した。



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年金機構の特定データプリントサービス談合事件

 

違反企業

所在地

課徴金

 

 

万円

減免

1

東洋紙業

大阪

31,686

 

2

ナカバヤシ

大阪

31,071

30%

3

共同印刷

東京

30,505

30%

4

ビー・プロ

仙台

3,362

 

5

谷口製作所

つくば市

3,292

 

6

トッパン・フォームズ

東京

19,674

 

7

ディーエムエス

東京

7,835

 

8

小林クリエイト

刈谷市

6,567

 

9

光ビジネスフォーム

東京

5,772

 

10

東洋印刷

京都

2,459

 

11

イセトー

京都

2,372

 

12

TLP

東京

2,017

 

13

カワセコンピュータサプライ

大阪

1,840

 

14

恵和ビジネス

札幌

1,624

 

15

タナカ

土浦市

1,414

 

16

ディーソル

東京

1,333

 

17

アイネット

横浜

863

30%

18

アテナ

東京

630

 

19

日本電算機用品

東京

612

 

20

エースビジルスフォーム

東京

389

 

21

高速

川越市

340

 

22

塚田印刷

西宮市

292

 

23

エフテック

南魚沼市

196

 

24

田中印刷

京都

 

 

25

三条印刷

札幌

 

 

26

北越パッケージ

東京

18,016

 

 

総額

 

174,161

 

 

 


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