家計所得減りっぱなしの日本の消費者、どこまで耐えられるか、国のガソリン価格対策はガソリンスタンドを儲けさせるだけ。国民の目にはトリガー条項の行使か、消費税の一時完全撤廃かしなければ何も見えてこない。
国費の新コロナ食費もホテルが中抜き、感染隔離者のゴミも一般ゴミで業者に持って行かせている。専門業者に処分してもらうことはホテル借り上げ賃に含まれている。これが今の日本の企業経営者たちの現実。財界企業は空前の利益を出しながら、品質・性能・燃費などの不正ばかりしている。
商品先物取引の相場は、新コロナ経済回復で高騰、ウクライナ戦争でさらに暴騰している。日本の場合は、さらに円安が加わる。現在の対ドル円は昨年3月から6.6%円安、昨年3月と比し、さらに6.6%高く購入することになる。それに暴騰している船賃など物流経費も上乗せされる。
給与が上がらず、製品だけ値上げされたら、全体の購買力は大幅に落ちる。消費のGDPに占める割合は55%、粉飾するしかない、ふっ景気。もう!好きにして!!