財務省が21日発表した2022年上半期(1~6月)の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は▲7兆9241億円の赤字だった。暦年半期ベースの赤字額は比較可能な1979年以降で最大。
21年下半期(7~12月)に続く2期連続の赤字となった。ウクライナ危機を背景とする原油高や円安進行で輸入額が膨らんだ。
輸出は円安効果もあり前年同期間比6.3%増の45兆9,378億円、
輸入は国際商品価格の上昇と円安の悪影響を受け17.8%増の53兆8,618億円。いずれも半期ベースで過去最大を更新した。
以上、
円安は経済にとって良いと発言したのは、黒田日銀総裁・鈴木財務大臣・経団連の十亀会長、この3人は15年前のリーマン・ショック前の日本の貿易構造のまま、脳みそを凍結させ老化させている。
20年前と輸出額はほとんど変わらず、この間の世界インフレ率などまったく考慮してない。この間、輸出の多い製造業はほとんどが海外へ生産工場を移し、国内需要製品でも多くが拠点を中国や東南アジアに設けている。TPP等で野菜等の輸入も拡大し続けている。
国産化比率が高く、輸出比率が高い日本電産は、22年第一四半期(3~6月)、過去最高の売上高を記録したと報じられているが、この間、20数%以上円安となっており、実力で記録を作ったわけではなく、円安マジックだ。
GDPにしても円ではアベノミクスにより上昇したが、ドル換算では大幅に減少しており、日本の実力は国際的に見れば大幅に落ちている。
政策がなく貿易赤字は当然のこと、日本は過去の遺産によりまだ救われているが、過去の遺産を食い潰す前に対処しなければ、近い将来スリランカと同様な国となる。
未来へ遺産を残すためにも、製造業に限らず、経常収支で圧倒する国を創造しなければ、少子化も進み、40年後には4千万人も減る人口は確定、未来予想図は描けない。現世(=票)のための政策だけでは如何ともしがたい。
スクロール→
<黒田日銀総裁ほか、円安は日本の経済にとっていいことだ>
日本の貿易収支/億円/財務省
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輸出
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輸入
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収支
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2018年
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814,787
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827,033
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-12,246
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2019年
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769,316
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785,995
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-16,679
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2020年
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683,991
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680,108
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3,883
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2021年
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830,913
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847,607
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-16,694
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21上半期
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432,313
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457,079
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-24,766
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22上半期
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459,378
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538,618
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-79,240
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増減率
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106.3%
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117.8%
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21下半期
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432,313
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457,079
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-24,766
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