日本の輸出は限られている。
循環型経済を基本に置かなければ、海外国の成長著しいアジア各国からして取り残されてしまうことだろう。アベノミクスでの美辞麗句に踊らされ浮かれている間に韓国からも抜かれ置いてきぼりにされつつある。
黒田氏にしても、２年以内に物価上昇率を２％にするという短期決戦の勝負で大規模金融緩和策に動いたが、大規模金融緩和を放置したまま、早９年目に入っている。大きな間違いは当初と異なり、期間を定めず、目標を物価上昇率だけに置いたことだろう。これでは際限がない。

（輸出は円安になった分だけ増加しているが、為替を考慮しなければ増加していない。現状維持が目いっぱいだ。日本からの輸出企業は、海外へ工場移転してしまい限られている現実を直視すべきではなかろうか。アベノミクス下でどれほど日本の産業が衰退していったのか、負の面をクローズアップさせない限り見えてもこない）

こん日の日銀のすべての問題は、相棒と共同して大規模金融緩和に動いたにもかかわらず、政府と協調した金融経済政策を採らなかった、取らせなかったことに起因している。

アベノミクス下、高給取りの正規雇用者の大量退職、リストラによる非正規雇用者の拡充、国民＝消費者から消費税増などにより巻き上げることばかりして、実質賃金を上げなかったことだろう。

政策の歪が生じていたにもかかわらず、政府国債をさらに発行させ続け、それも日銀自らが抱え込み、政府に意見せず迎合し続け、長期大規模金融緩和による弊害がいくつも生じているにもかかわらず、すべてを先送りしている黒田総裁、自らの在任中は事なかれ主義の元の官僚体質を際立たせているようだ。

本人は来年４月に退官する。
そして大規模金融緩和は２～３年先までその政策は変わらないと言い放つ。
自らは金融政策を前任者から１８０度転換したにもかかわらずだ。
それほど大規模金融緩和策を破壊的に強固に構築してしまったということかもしれない・・・。
竹中－小泉　黒田―ＡＢは本当に日本國を日本國民を破滅に向かわせているようだ。

スタフグレーションの足音が大きく聞こえてくるようになってきた。

米国の景気悪化は物価目標２％と明言し、その間の金利上昇は必須、それに連れ景気悪化は必然、それは来年まで続き、その間、日米の金利差は拡大し続け、これ以上の円安も必然、その影響が、日本経済に及ぼさないとでも黒田氏は自己都合で思っているのだろうか。

米国がクシャミをすれば風邪を引く日米関係、海外へ出て行ってしまった日本企業の工場も影響を受け、企業収益も悪化する。現在のインフレ退治は米国にとどまらず欧州も同時進行、その影響は低迷している中国へも影響し、中国経済の回復は長期を要することになる。その水面下で日本にとってマイナスばかりの地殻変動も起きている。

黒田氏は２２日の記者会見で、今の物価上昇について、「賃金が上がっていく中で物価が上がっていく形になれば安定的に物価上昇が２％を達成できることになると思うが、現在は、輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に反映されている形だ。その影響は来年以降は減衰して、２％の水準を割る可能性が高い。いまは賃金が上がり、物価が上がるという経済の好循環ではなく、物価の安定の目標の達成は、来年も、再来年も難しい状況だ」と述べ、賃金の上昇を伴わなければ物価目標の達成には時間がかかるという認識を示した。

しかし、アベノミクス下、大規模金融緩和、法人税減税、非正規雇用の拡大、よって企業は空前の利益を出したにもかかわらず、更新以外新たな投資もせず、賃金も上げず、循環経済を作ってこなかったのは、ＡＢ氏ととともに黒田氏自身ではないのか。
ＡＢ氏は口先だけで政策により誘導もせず、相棒のＡＢ氏がいなくなり、黒田氏は言いたい放題のようだが、今後訪れる景気景気の悪化でどうして企業は賃金を上げられようか。

逆に言えば、企業が好景気のときに賃金を上げず、日本企業はいつ賃金を上げるというのだろうか。
韓国の文政権のように、半導体を除き、企業景気が低迷しているなかで、２年（２０１８？１９年）で２９．４％も最低賃金を上昇させるような賃金政策が、日本でも取れるというのだろうか。

アベノミクス経済、一方の責任者である黒田総裁、経済政策・労働政策は、金融政策とは異なり日銀の範疇ではないと逃げるのだろうか。その功罪はあまりにも大きくなってきている。
今後、円安で賃金が上がり続けるという楽観主義者、日銀御殿の大富豪黒田東彦総裁である。

対ドル円　政府　遂に介入解禁