財務省が、ガソリン価格などの負担軽減のための補助金について調査したところ、２０％余りのガソリンスタンドが、補助金の一部を販売価格の抑制に反映させていないことが分かった。
財務省は、経産省に対して補助金の趣旨を事業者に周知徹底するよう指摘した。
財務省は、国の予算が適切に使われているかどうかを検証する「予算執行調査」を毎年度、行っている。

７日は、ガソリンなどの価格上昇を抑えるため石油元売り事業者などに補助金を支給する経産省の事業についての結果が公表された。
調査では、補助金でガソリン価格などがどの程度抑制されているかをガソリンスタンドなどの事業者に聞いたもので、１５５事業者が回答した。

それによると、
▽４５％が「補助金全額分抑制されている」と回答、
▽２３％が「全額は抑制されていない」、
▽３１％が「わからない」と答えた。
販売価格への転嫁が不十分だった理由として、近隣のガソリンスタンドの価格など「周囲の市況を見て判断した」という回答が目立った。
さらに、今年３月～７月までのガソリンの販売実績をもとに財務省が試算したところ、実際に抑制された総額は、補助金の支給額を１１０億円下回っていたという。

財務省は、所管する経産省に対して、補助金の趣旨を事業者に周知徹底し、全額分が価格抑制に反映されるよう促すべきだと指摘した。
以上、

誰の発案か知らないが、元売業者に補助金を支給してガソリンスタンドの販売価格を抑制させる方法、ガソリンには税金が２つもかかっており、２つとも取っ払うか、減額すればよかったものの、結果、半年間で１１０億円をスタンドに税金をプレゼントしたことになる。犯罪にならない岸田政権からのスタンド事業者へのプレゼントとなっている。当然、想定されたことであり、経産省は何も対策しなかったことになる。補助金は税金や紙切れの国債発行でまかなわれており、誰も痛むものはおらず、経産省も放置していたものと見られる。財務省がこうした調査をする前に経産省が抜き打ち検査を実施するのが、当然だろう。経産省の担当の御役人は役立たずで平降格か、番外地への左遷が当然だろう。

長男さんの秘書官採用も含め何もかもデタラメになりつつある岸田政権といえるようだ。タチが悪すぎる。