自動車業界のデータ予測会社オートフォーキャスト・ソリューションズ（AFS）の最新データとして、半導体供給不足の影響により今年１月から１１月２７日現在までに世界の自動車市場で約４１１万７６００台の減産が発生しており、１１月２０〜２６日の週だけでもアジアで３万２千台、北米で約１万台の減産を余儀なくされ、今年１年間の減産台数は４４８万５千台台に達する見込みだと発表した。

そして、ホンダは埼玉県の工場で今月初めに約３０％の減産を行う予定で、トヨタも先日、日本国内にある２８本の生産ラインのうち１２月に４本を１〜４日間停止することを明らかにした。
中国メーカーでも理想汽車が重要部品の供給遅延を理由として１１月末に予定していた納期を１２月にすると発表、長安汽車も半導体不足によって大量の半完成車が倉庫に眠っている状態だという。

その上で、自動車用半導体企業の在庫状況は、新コロナ発生前の水準に戻っており、ルネサス(日本)、インフィニオン(ドイツ)、NXPセミコンダクターズ(オランダ)、STマイクロエレクトロニクス(本社スイス／登記オランダ)の４社の２２年４〜６月における在庫回転月数が平均３．４８ヶ月と、新コロナ前の１９年の年平均値である３．５１ヶ月とほぼ同じになったと紹介している。

一方で、業界内では自動車用半導体の供給不足が依然として続いているという認識で一致しており、
ボッシュ中国法人の徐大全副社長は「２３年の半導体チップ注文について複数の半導体サプライヤーと交渉しているが、多くのサプライヤーは来年も需要を満たすことはできないと回答している」とし、
ステランティスグループの唐唯実CEOも「半導体サプライチェーンの逼迫状態は来年末まで続く」との見込みを示し、
トヨタも「半導体不足は最もひどい状況を脱したものの、状況は依然として厳しい」としたことを伝えている。
以上、報道参照

自動車メーカーは半導体チップをセットメーカーに依頼して、ほかの半導体や部品部材と組み合わせメーカーの希望通りに機能するようにセット・パッケージ化し、機能検査して納品させている。
そのため、半導体そのものが生産数量を回復させてもセットメーカーでパッケージ化してもらわない限り、車両に搭載できない。
また部品メーカーも部品によってはマイコンが組み込まれており、これもパッケージ化が必要で車両メーカーは半導体メーカーよりセットメーカーに現在問題が発生しているようだ。

セットメーカーの多くがマレーシアにあり、マレーシアで感染が拡大すれば、おのずと生産量は落ちる。しかし、東南アジアで生産に支障が出るような感染が拡大している状況にはない。

日本は神様からのお告げのようにグローバル化、労働力が安価な国への進出により、主要部品さえ海外に依存してしまった構造となっており、そうした国々で何か発生すれば即カントリーリスクに直面する。それが現実に起きているもの。それは２０１１年秋のタイ洪水問題で経験したはずだが・・・。

生産工場の海外進出は良いことだと持て囃すが、結果、日本の労働賃金は上がらずデフレ状態が続いた現実がある。それもまだ円安は日本経済にとって有効だと治世者たちは述べており、いまや日本は輸出国家でないことすら認めようとしない。
現実の輸出増は円安効果分だけで、ドル換算値ではまったく増加しておらず、数量が伸びておらず競争力もないことが赤裸々になっている。

当然、自動車業界は中国や東南アジアへ何でもかんでも生産を依存した反動により今回の事態に陥っている。
ただ、大きなセットメーカーのあるマレーシアの感染者数は２万人以上の感染者を出していた３月と異なり、５月以降現在に至るまで４千から２千人まで減少しており、生産が滞る現状にはない。やはり日本の自動車メーカーは中国のゼロコロナ策により、中国のセットメーカーや部品部材メーカーの問題に直面しているようだ。
ホンダは武漢工場が生産調整に至るなど直接にも影響を受けている。

国家が米国に言いなりになり、米ハゲタカネオコンの言いなりになり、将来の絵が治世者に描かれていないことに最大の問題がある。
米製の竹中ネオコン君が今だ政界をうろちょろするような政権では日本を沈没させるようなものではないだろうか。

また、米政府の言い値で購入させられる米製兵器を半減させるべきだろう。
日本で試行錯誤してでも開発すれば技術力もつき、民間に技術を還元もでき、メンテナンスも国内で出来て兵器の稼動時間も長くキープでき、ランニングコストも大幅に安価になる。
そうしたことさえ考えず、防衛費を利益者負担して国民から巻き上げる構想や、紙切れを切って米国から兵器を調達するなど言語道断だ。防衛力は銭の問題ではなく質の問題が問われている。
以上、