フィッシャー氏は調査結果発表に先立ち、自動車報道協会（ＡＰＡ）の会合で、「ＥＶは新たなテクノロジーで、多くの自動車メーカーには電動パワートレインを手掛けた経験があまりない」と述べていた。
　　ランキング最下位はドイツのメルセデス・ベンツ。最新テクノロジー搭載モデルの故障の多さが響いた。
米フォード・モーターは１８位。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のブランドもバッテリーの問題などで振るわなかった。
　
最新調査によれば、次の自家用車としてハイブリッド車を検討すると回答した購入予定者の比率は３６％と、２０１９年の２９％から上昇している。
以上、ブルームバーグ参照

テスラ車販売の外敵は内部のマスクだった

テスラはマスクのせいで売れなくなる可能性がある。
ツイッター社での大量首切り(役員全員退任、社員7500人を半減して3750人、残業踏絵で1200人、契約社員5000人契約解除=８割減)、購入前は自らが問題にしたスパムやスパムボッドに対しての対策も大量解雇で放置状態、購入後は偽情報氾濫、相次ぐ大手の広告解約、進まない会員獲得、米中間選挙直前には共和党に投票するように呼びかけるなど選挙へも介入し、今度はトランプツイッターも復活させた。仏パリのツイッターの責任者も「もうおわりだ」とつぶやき辞任、買収後着任した幹部２人のうち１人もすでに辞任している。
マスクは最新の社員説明会で破産もありうると表明。ツイッター社の銀行債権団もすでに大幅ディスカウントしてハゲタカ(投資機関)に売却を持ちかけているという。

そうしたマスクの動きに対し、テスラのカーデザインも他社が急速に追いかけ、大量販売するには差別化も図りにくくなってきている。２０２５年にはホンダ製造のSONY-EV「VISION-S」も登場する。
さらに、トランプ共和党は人工的な地球温暖化説を拒否しCOPからも離脱し、大統領就任早々に大型車に乗ろうと呼びかけ、ピックアップトラックが空前の売れ行きとなった。しかし、国内の人権の対立を煽るだけ煽った結果、現在のバイデン政権が誕生、再び地球温暖化対策にシフトしている。
だが、バイデンはインフレ抑制法まで施行し、来年からのEV補助金適用に外国産EVには適用除外、韓国勢やドイツ勢を泣かせている。(メーカー設置の充電設備も多くなるのだが・・・)

マスクはトランプ共和党に対して投票を呼びかけたことで、テスラ車の販売は今後、米大手メーカーがライバルEVを続々市場投入してきており、販売台数の伸びは限りなく鈍化するものと思われる。

現行、燃料価格は高く、燃費効率が悪いピックアップトラックなど大型車やSUV中型車が５年以上経過し乗り換え時期に達し、同型でも燃費効率が格段に良いHVが注目されている。

価格もEVが補助金を受けたところで、車両電池価格が高騰しており、特にEVでも大型車・中型車・高航続距離車は電池の搭載量が多いだけに、車両販売価格も高騰している。内燃機関車との価格差は大きくなるばかりで、HVが人気化しているもの。

EVの充電設備も圧倒して不足、超短時間充電設備(高電圧充電所／車両も対応してもの)はさらに限られており、遠出の利便性にも欠けている(政府が強力に支援して設置は進んでいるが、広大な米国、大都市から離れれば遅々として進んでいない)。
EVは補助金を提供したとしても今後とも車両販売価格の高騰に悩まされる。燃料電池は大量生産すれば下がるとされたが、材料費が７～８割を占め、資源価格が下がらなければ下がらず、ますますそうした資源のニーズは高まり、下がるいわれがない。(燃料電池メーカーは材料価格による変動契約を自動車メーカーと締結している。韓国勢の燃料電池３社は、その材料の７割以上を中国から購入している)。
また、米国は中国勢電池メーカーの新規進出を実質拒否しているため、価格は下がらず、技術向上にもつながらない。中国ではすでにEVの累計販売台数が１０００万台を超え、上位数社は燃料電池の技術開発力にも優れている。

追、韓国現代・起亜のシータ２エンジン搭載の燃える車両は合計で７００万台あまりリコールしたが、起亜がリコールした車両が再び燃え、原因を調査したところ、整備工場が一部部品を取り替えず手抜きしたことが原因と判明、対象車両の数万台を再びリコールしている。現代はリコールしていない。今度は整備工場に写真を添付させるそうだ。

米国では他のメーカー含めEVがあいかわらず燃えているようだ。それが信頼性を落としている。