アイコン 日産、ルノーとの交渉決裂も 日産無視のルノーの吉利との提携がすべて


ルノーは中国事業に売れず失敗、日産は中国で販売台数は落ちているものの日本より台数を販売する有力市場。
ルノーは、中国事業を継続するため、日産にまったく説明なく、ボルボの浙江吉利と生産委託契約を提携した。ルノーデザイン車を吉利が生産し、ルノーが中国や韓国で販売するという。その後の計画は未発表だが、当然、EVにも展開するものと見られる。

そうした中、進められている日産とルノーおよび三菱のアライアンス協議、ルノーは3社でEV事業会社を運営する計画を発表。そのために日産のEV技術等をEV会社に集約したいルノーの思惑がある。それまではアライアンスを結んでいる以上、3社共同によるEV開発もあろうが、ルノーと浙江吉利の関係の問題があり、それも前回のルノー×浙江吉利の提携では、中国市場で吉利と競合関係にある日産を無視して提携した経緯がある。

このままだと10年以上前からEVを開発販売してきた日産の技術が、浙江吉利に渡る可能性は非常に高い。

 

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日産は、日産固有の技術を浙江吉利に渡さないようルノー側から確約をもらわなければ、協議決裂もありうるという立場だ。
ルノーが中国事業で日産を無視して浙江吉利と製造委託契約を締結したシコリは当然、今回の日産のルノーに対する信頼関係が大幅に剥離しかかっていることにも通じる。日産は中国で販売台数を落としており、委託生産だけならば、中国の日産工場に製造委託もできたはずだ。
(ルノーがすでに日産をも限り、浙江吉利に急接近している可能性が高い)

過去、ゴーン時代のルノーは、韓国事業が窮地に陥り、日産に対して米国輸出用のキャッシュカイ(和名:エクストレル)を韓国ルノーに生産委託させた経緯がある。当時、日産の経営は順調だったが生産余力もあった。また、生産コストや生産効率が福岡の日産苅田工場より劣り、ストまで生じ、日産は米国での販売面で大迷惑を受けた経緯がある。

ルノーの計画
ルノーは欧州で生産販売する車両は、すべてEVにする。そのために設立した「アンペア」社があり、今後とも支配権のある50%以上の株をルノーが保有する計画で日産や三菱自に出資を求めている。三菱自は得体がわからないアンペア社への出資は様子見にしている。日産から出資を得て上場させ、経営不振を上場利益でまかなう算段。日産を巻き込むのは共同保有技術にある。

一方、内燃機関車は、フランス、スペイン、ポルトガル、トルコ、ルーマニア、中南米にある製造基地、この分野を本体から分離し、別会社を作り、所有株は40%台に抑えるという。
その内燃機関社に対し、浙江吉利を呼び込む計画だ。
ルノーは、持株会社に移行するのだろう。

ルノーの経営・特記
ルノーは系列会社も含めロシア最大の製造販売会社だったが、露制裁で撤退を表明し、大きな撤退損を計上している。そうした経営上の問題もあり、浙江吉利から資金調達を図る計画のようだ。日産と共同保有の技術を浙江吉利に餌として提供するものと見られる。そのためにも早期に日産と合意したい意向のようだ。
ルノーは、今期は露制裁という特殊要因があり、損失は良しとしても、露での販売台数減や欧州経済の悪化を踏まえ、来期まで引きずるようでは、仏政府が筆頭株主でもありルノーのCEOら幹部の首が危うい、日産との交渉を早期に纏め上げたいようだ。

欧米人はNYT・ロイターなど報道機関も含め、東洋・日本を蔑んでみていることは間違いない。
日本のバブル崩壊以降の政治家たちが公共・・ばかりに巨額を投じ、先輩たちが築き上げた経済強国を失墜させたのがすべての原因。口ばかりで責任を取らない政治風土がすべて。


スクロール→

ルノーのロシアでの販売台数

 

2021

2020

備考

LADA

350,714

343,512

1

ルノー 

131,552

128,408

4

482,266

471,920

 

・ルノーは今年5月ロシアからの撤退を表明、系列のLADAに対する持株68%は全部、露国営企業に売却

・ルノーは撤退損23億ユーロを第2四半期に計上。

・ロシアはルノーの販売台数の約3割に該当する。

 

ブルームバーグは次のように報じている。
日産は、仏ルノーとのアライアンス再構築を巡る協議から撤退する可能性もあると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
約500件に上る共同保有の特許技術をルノーが中国の提携相手である浙江吉利控股集団など第三者企業と共有するリスクがあるためだという。
両社は2週間前には最終合意に近づいている様子だった。だが、非公表の情報では、日産経営陣は最近、知的財産権を巡るルノーの計画に懸念を表明。
この約500件には、日産が所有する自動運転技術や固体電池、安全システム、バッテリー管理ソフトウエアなど、自動運転や電気自動車(EV)の開発に欠かせない技術が含まれているという。

ルノーは内燃エンジン事業を中国の浙江吉利と統合する。
日産は浙江吉利などと技術が共有される恐れがあるとみて、ルノーが浙江吉利といかなる合意を結ぶ場合でも、主要な技術が保護されるとの確約を求めているという。
日産の内田誠社長兼CEO(最高経営責任者)は4日、ブルームバーグニュースとのインタビューで、知的財産権を巡る議論が協議全体を頓挫させる恐れがあるとの観測が出ていることに「驚いている」としつつ、技術は「アライアンスの極めて重要な中核資産」だと認めた。
「『これはわれわれの中核技術だ』と言わなければならない分野は当然あり、そこは守られる必要がある」と内田社長は主張。「それはCEOとして、自分の義務だ」と付け加えた。
アライアンス再構築の協議は数ヶ月にわたり続けられてきた。関係者によると、現時点では11月半ばに合意が発表できる可能性は極めて低い。
ルノーと日産の幹部はアライアンスのパートナーである三菱自動車も加えて、同時期に東京で会合を予定している。
また、ルノーのEV事業「アンペア」の評価が、もう一つの争点になっているという。
ルノーは同事業を上場させたい意向で、日産も出資を検討しているが、データの裏付けがある具体的な数値がないため出資規模を巡る日産の判断を難しくしている。
  内田社長はルノーとの交渉を巡る発表の時期や、「アンペア」の評価についてコメントを控えた。
以上、ブルームバーグ参照

ボルボ
2010年、吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団が、フォードからボルボ・カーズ(ボルボの乗用車部門)を買収。 浙江吉利は、ボルボのトラック・軍需部門会社のABボルボ社についても8.2%の株を所有し筆頭株主となっている。
ボルボの欧州販売車は躯体の大部分を中国で製造し、スウェーデンで組み立てているものと見られる。

 

[ 2022年11月 7日 ]

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