アイコン 中国感染爆発では死者100万人も

Posted:[ 2022年12月20日 ]

中国の極端すぎる政策、ゼロコロナ策が3期突入のためのものだったのか、経済悪化と国民の反政府集会の動きに対して大幅緩和に動いたのか。
14億人の身を守るのは経済もあり並み大抵ではない。

中国では18日までの累計感染者数は38万453人、累計死亡者数5237人。ただし感染者数は有症感染者数となっている。10倍だとして380万人、20倍だとしても760万人の累計感染者数となる。

米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所(IHME)は16日、最新モデル予測結果に基づき、ゼロコロナ政策を大幅緩和した中国では、来年を通じて新コロナが感染爆発し、死者は100万人を超える恐れがあると公表した。

それによると、感染者数増加のピークは来年4月1日ごろで、死者は32万2000人(致死率0.689%)に達すると予想。
IHMEのマレー所長は、この時点までに中国全人口のおよそ3分の1(4.7億人)が感染を余儀なくされるだろうと述べている。

中国保健当局は、ゼロコロナ政策緩和以降に死者が発生したと公式には発表していない。これまでに当局が明らかにした死者数の合計は5235人。セロコロナ策解除後初めて18日は2人の死亡を公表しただけ。

 



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現在は、多くの人が移動する来年1月の春節(旧正月/1/23~29日まで)休み期間中に感染が急増する事態が懸念されている。

マレー氏はゼロコロナ政策について、ある段階の変異株までは感染者を抑え込めていたかもしれないが、感染力の強いオミクロン株の登場で政策維持が不可能になったと指摘している。

IHMEのモデル予測は、香港における死亡率や中国政府が提供しているワクチン接種率、感染増加に伴う各地方の対応に関する想定なども盛り込んで算出された。

別の専門家は、最終的に中国全人口の60%前後が感染し、来年1月に感染のピークを迎えると予想し、高齢者など重症化リスクの高い人々が最も打撃を受けるとみている。

14日に公表された香港大学の研究者らの予測に基づくと、ゼロコロナ政策緩和に伴って今年12月から来年1月までに100万人当たりの死者が684人に上る可能性がある。大規模な追加接種を実施しないと仮定すれば、これは全人口に当てはめると96万4400人の死者が発生する計算になるという。
以上、ロイター報道など参照


スクロール→

累計感染率

 

累計/10万人

人口/10万人

感染率

死亡数/人

米国

1,017

3,348

30.4%

112,970

フランス

388

655

59.2%

160,359

ドイツ

369

838

44.0%

159,884

韓国

282

513

55.0%

31,434

日本

271

1,255

21.6%

53,499

イタリア

248

602

41.2%

183,138

中国

3.8

14,117

 

5,237

 

中国 都市人口 2021

人口

都市数

1000万人以上

18

500万人以上

91

100万人以上

303

100万都市以上の都市人口

384百万人※


※ほかの都市も合わせ都市人口は65%の9.2億人あまりが人口密度の高い都市部に住んでいる。

中国の人口:14億人=1,400百万人(実際は14億1,177万人/2020年)、致死率1400×684人=957,600人(致死率は0.07%となる)

日本のオミクロン株での致死率は0.138%(岸田政権下/1/1~12/19までの死亡者数35.114人/感染者数2,546万人)を適用し、感染者数と死亡者数を逆算すると、6億99百万人が感染することになり、人口の50%が感染することになる。(中国では一人っ子政策が続き少子高齢化にある)/韓国は今年1/1~12/19までの致死率は0.938%、日本より大幅に低い。韓国は日本のように国も行政も動かず高齢者施設でのクラスターを姥捨て山にはしていないようだ。

致死率が日本の半分(0.069%)だと13億97百万人が感染することになるが、現実に合わない。・・・香港説に近い。
致死率が日本の倍(0.276%))だとすれば、3億49百万人の感染者数になった時点で、ほぼ100万人の死亡者が発生することになり、人口の25%が感染したときとなる。

当然、一定増加した場合、中央政府は規制を強化しようが、20年1月22日に始まった武漢封鎖の再来となる。
しかも全国規模ですでに感染が広がっており、感染拡大都市では最低15日~21日間の完全ロックダウン(都市単位の封鎖/外出禁止令)が執行し、平行し周辺も規制強化が必要となる。

新コロナウイルスは人を媒介して感染が広がることから、人と人の接触を可能な限り、遮断する必要がある。
武漢パニックでは病院も溢れ患者は入れず、自宅で発症したまま多くの人たちが亡くなるという悲劇が襲っていた。
全国規模の大量発生では医師数は足りず、遮断した都市ごとに集中対策を採るしかない。
親を大切にするお国柄であり、大量死を放置すれば、暴動が発生するおそれもある。天安門広場の再来になろうが、全国で発生することから戦車部隊も対応できないだろう。
そのためにも、また経済と両立させるためにも、今、規制強化策に変更する必要がある。

中国は上海ロックダウン時、数千人が収容できる感染対策施設(無発症者と濃厚接触者の収容施設)を都市毎に数ヶ所作るとしていたが、完成したのだろうか。

<12月18日の国家衛生健康委員会(NHC)の有症感染者数の公表値>
12月18日0—24时,31个省(自治区、直辖市)和新疆生产建设兵团报告新增确诊病例1995例。其中境外输入病例77例(广东31例,四川14例,北京7例,山东6例,黑龙江5例,内蒙古4例,辽宁3例,上海2例,福建2例,天津1例,陕西1例,甘肃1例);本土病例1918例(广东846例,北京314例,重庆198例,湖南93例,福建87例,云南74例,四川65例,浙江40例,天津39例,河南39例,山东33例,内蒙古23例,上海23例,陕西15例,河北11例,黑龙江6例,山西4例,海南3例,江苏2例,青海2例,安徽1例)。
新增死亡病例2例,

感染者に対する有症感染者数を1/10とした場合でも、2万人あまりしか感染していない。1/20としても4万人だ。
国家が統制したこんな数値ばかり発表し続けたら、対策の採りようもないだろう。放置するのならば別だが・・・。北朝鮮とまったく同じようだ。好戦的な現在の・権は終大成してもらいたいものだ。
1日感染者数100万人×30日=3千万人、300万人×30日=9千万人、香港の計算は根拠不明。それからシミュレーションしているワシントン大学も根拠に乏しい。
爆発するぞと中国当局に注意喚起しているのだろう。

でたらめ発表しかしない中国本営では実態は闇の中に葬れ去るのだろう。それに異論を唱えれば、反体制とみなされ、監獄行きとなる。このままでは手が付けられなくなろう。
すでに解熱剤や痛み止めなど中国の薬局には売り切れご面で何もないという。在日の中国の人たちや中国帰国の日本人たちには、中国から大量の薬剤購入・送付の要請が来ている。

 


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