以上、

上海市の広報では、
＜国内旅行者向け＞
１、市内到着後、アプリに登録したり、近隣の委員会、企業、ホテルに報告したりする必要がなくなった。
２、市内到着時にPCR検査は必要なくなった。
３、１日３回の PCR 検査という以前の要件も削除された。
PCR検査を受けていない旅行者は、健康コードが黄色に変わることはない。
４、旅行者は、上海到着後５日間、飲食店、スーパーマーケット、娯楽施設などの公共の場所への立ち入りを禁止されなくなった。

＜濃厚接触者向け＞
１、感染者の濃厚接触者は、居住地が検疫要件を満たしている場合、５日間の中央検疫＋３日間の自宅隔離と検疫ではなく、５日間の自宅での隔離と検疫を受けることができる。自発的に中央検疫での隔離も選択できる。
２、中央検疫を受けている適格な濃厚接触者は、残りの検疫期間を終了するために自宅に移送することができる。
３、適格な自宅検疫要件のない濃厚接触者は、引き続き中央検疫を受ける必要がある。
以上、

感染者が数十万人規模で大量発生したときはどうすんだろう。
ワクチンも有効性すら公表せず使用しており、有効性も疑われている。かといってファイザー・モデルナのようなmRNA型ワクチンの開発を進めているが、難しいようで開発には至っていない。

現在の中国のゼロコロナ策は、
第一段階で、感染者が発生すれば、地域一帯で大々的なPCR検査を実施、感染者を確実に見つけ出し隔離することで感染拡大を食い止めている。
第２段階で、少しでも感染者が増加すれば、外出などの規制を強化し、高じればロックダウンとなる。区部や一定地域で行われている。

眼下では、感染を拡大させないため、大都市では濃厚接触者は感染の有無に関係なしに根こそぎ、各地に新たに設けられた数千人規模の新コロナ収容所へ収容し隔離している。新コロナ収容所での隔離政策は上海のロックダウンから始まった。　

しかし、現実は南部や北京・内陸部など各地で感染者が発生しており、すでに対応できなくなっている。
しかも、地方政府は感染を拡大させた場合、中央政府から責任を取らされるため、予防的措置で規制強化し、市民の不満が高まっていた。

アップルiPhone 組立工場(２０万人以上／河南省鄭州市の台湾鴻海の工場)では、外出規制で出社できなかったり、寮では感染者の濃厚接触者を隔離せず、非感染者であっても厳しく対応し(濃厚接触者扱い)、感染を恐れたり、管理の不満から大量に離職者が発生。労働者不足に陥り大幅な生産遅滞を生じている。それもプレミアムiPhoneであり、年末商戦、アップルへの影響は甚大となっている。

先日は、そうした会社と当局による鴻海工場内の厳しい新コロナ対策に対して、従業員の不満が爆発し、工場で白い防護服を着た警察当局と衝突していた。
I
Phoneの生産が完全に回復するのは１月になるとされている。それほど、大量に退職しており、それほど工場内も含めて厳しい規制が取られていたようだ。現在、大量採用中、採用者は１０日ほど職業訓練をしてから現場に投入している。

追、
習国家主席率いる中央政府も各地で発生した抗議デモ(規制強化で消火活動の遅れに起因したウイグル地区での火災１０人焼死事件)に端を発し、白紙の政権批判へ中国民が雪崩れることを懸念して今回の緩和措置となったようだ。

ただ、政府が緩和措置をとっても、習政権の真の怖さは、集会を開いた者たちを今後、徹底して拘束することが懸念されている。
地方政府のタダ同然での土地強制収用などで、住民側に立ち弁護していた弁護士たちを大量拘束したのも裁判などで泳がせ、数年後、まとめて徹底して拘束していた。その間、リストアップでもしていたのだろう。

習氏はチベットでもウイグルでも反政府や共産党内部でも反習勢力を徹底して潰してきた実績の上に、３期も君臨している人物。元・明時代の絶対君主の再来でもある。
日本がシルクロード(喜多郎曲版)の映像では、ウルムチなどウイグル地区に漢人など一人も写っていなかった。新疆ウイグル地区は特別自治区でもあるが、歴代の中国共産党政権は漢人を進出させ、同化政策を取り続け、その地下資源の権益をすべて漢人および中央政府が奪い取った。
ウイグル地区には豊富な天然ガスや原油、石油コンビナートなどありながら、ウイグル族の若者たちは、権益どころか仕事にも就けないことから不満が爆発して発生したものだった。

暴動が習近平政権誕生直後だったため、習近平の恨み骨髄は、その後、百万人強制収容施設を造り、軍隊に施設管理させ、ウイグル人たちをイスラム教から共産教へ改宗させるまで強制労働、収容所隔離を続けている。

アフガンのタリバンを支援しているのは中国習近平政権。
当然、タリバンやアルカイダが新疆ウイグル地区への浸透をしないことを条件にしたことから、ウイグル族はチベット同様、孤立無援の戦いを強いられている。
最近、アフガンや中央アジアに展開するIS系が今後、中国も標的にすると発言していた。血なまぐさいことは一番嫌いだが、人をモノとしてしか統治しない現在の中国共産教政権はいかがなものかと思わずにはいられない。人口が多い少ないの問題ではない。

こうした報道から、中国経済が動き出し、世界最大の原油消費国の原油需要が高まり、原油価格は上昇するところだが、下げの一方で７３ドル台(7日WTI)まで下落している。

やはり、米国の非製造業界の堅調な活動に、インフレ退治は長期戦に至り、回復が遅れるどころか世界へ波及することが懸念されてのものだろう。

また、露産原油がG７＋EUで６０ドルに設定、原油そのものが連れ安する懸念も示されている。
ロシア含むOPEC+αは現在２００万バレル(世界生産１億バレル／２％に匹敵)の減産規模を拡大する動きにある。

OPECの首領サウジは米国からすでに離れており、特に人権問題を取り上げる米民主党政権を嫌っており、さらに化石燃料も嫌うバイデン民主党政権である。
結果、ロシアへ傾注、中国とはサウジ国内で迎撃ミサイルの共同開発も行っている仲。

OPECは一度甘い汁を吸っており、今回の値下がりの動きに減産規模を大幅に引き上げる可能性もある。
現実は、世界一の原油・天然ガスの生産国の米国のシェールオイル・ガス軍団の動向しだいだろう。
バイデン政権と仲違いした軍団は、OPEC同様、緩慢な増産に終始し原油価格高を満喫してきたが、徐々に稼動リグ数も増え続けており、生産量も２０１９年当時の生産量に近づいてきている。シェールオイルの損益分岐点は４０ドル前後、大規模施設で効率の良い施設では３０ドル前後とされていた。ただし、古いリグは効率が悪く５５ドル前後とされていた。しかし、原油価格暴落時で撤退したものと推量される。

中国税関総署が７日発表した１１月の原油輸入量は、前年比１２％増の４６７４万トン（日量１１３７万バレル）と、過去１０ヶ月で最高となった。原油価格の下落を受けて企業が在庫を補充したほか、新たな製油所が稼働を開始したことによるもの。
１０月は日量１０１６万バレル、昨年１１月は日量１０１７万バレルだった。
今年１～１１月の原油輸入量は前年比▲１．４％減。
中国経済の景気回復による輸入拡大ではないため、WTI価格には影響していない。