習近平氏は３期目４期目を狙うため、共同富裕論をおっ立て、まず、世界的な大資産家になったＩＴ産業、中でもネット企業のオーナーたちを経営から追い出し、その次に不動産会社と不動産価格に注目し、マンション価格が高すぎるとして不動産業への総量規制を金融機関に対して厳格運用を命じた。
新コロナでもゼロコロナ策をとり、海外の膨大な感染者数と死亡者数との違いをアピールしてきた。当然、３期目を狙う習氏は国民の人気取りに動いたものだった。

しかし、オーナー不在のネット産業は新たな方向性が示せなくなり、今では過去の巨大な遺産で食いつないでいる有様。
不動産価格の適正化政策（共同富裕論価格）は、着工時に販売開始され契約時に大金を支払う制度の中国の購入者たちが、大被害にあい、民間最大の恒大含め不動産会社の多くが実質倒産していった。

３期目に入ることが承認された習近平国家主席、
過度なゼロコロナ策に国民が疲れ、各地で集会やデモを繰り広げ、３期目のための人気取りと国民を服従させる手段だったゼロコロナ策の必要もなくなり、大幅緩和した。

しかし、これまでゼロコロナ策で生産は停滞し、従業員２０万人ともされるｉＰｈｏｎｅ製造工場では、地域ロックダウンで通勤できない人たちが続出、通える人たちや寮の人たちは過度な労働を強いられ、また会社側は感染者を寮の部屋で隔離し、感染者を集団隔離しなかったことから未感染者たちが怒り、そうした不満が鬱積して抗議行動に出て会社や警察と衝突していた。
この間、工場内感染者も多発し、怖くなって辞めた人も大量発生、募集をかけているがｉＰｈｐｎｅの製造が軌道に乗るのは１月からだという。

これまで新コロナの恐怖を煽り、ゼロコロナ策をとってきたが、３期目決定で規制緩和に動いている。
しかし、規制緩和と同時に感染者が急増、これまで恐怖心を植えつけているため、国民は買い物すらしなくなっている。こうした事態も経済にとって大きなマイナスになるしかない。

ゼロコロナ策では、あちこちでロックダウンや規制強化があり、国内のサプライチェーンも寸断され、あちこちで生産遅滞が生じ、その影響は国内にとどまらず、日本など海外の製造業にも大きな影響を与えてきた。

今後の感染拡大では、恐怖心を煽ってきただけに、特に出稼ぎ労働者たちが帰郷してしまうおそれもあり、労働者不足に陥る危険性もある。

また、不動産バブルを政策で破裂させたことから建築需要が大幅減、経済波及効果が極めて高い住宅産業であり、景気刺激策に大規模インフラ投資を執行しているものの、内需経済も浮揚できないままになっている。

欧米市場は、中国は、来年は製造が回復し、景気が回復すると見ているが、コロナが実際急拡大するおそれが高く、それに連れ、火葬場は長い行列ができることになり、３年間恐怖心でマインドコントロールされた国民の恐怖心を払拭できるかが鍵となる。

また、インフレ退治で景気が後退すると見られる欧米経済が、中国からの供給に対応できるかも不明。

環境面からは、現在でも石炭が不足気味（今年も秋口石炭不足で電力不足に陥っていた。中国は世界最大の石炭産出国兼消費国兼最大の輸入国）、経済回復に至れば、さらに石炭を燃やし続け、地球環境は劣悪なものとなる。特に現行のＥＶバッテリー材料の７０％以上は中国で生産されており、希少金属の抽出に膨大な発電量を消費しており、さらに石炭需要が高まり続けることになる。（米ＩＲＡ法は材料まで北米産にするよう求めているが、人件費も電力料金も格段に異なる材料費となり、そうしたバッテリーを搭載した車両は全部ポルシェ並みの価格になると見られる。ＩＲＡ法に基づく補助制度では雀の涙にしかならない）

中国は、隣国同様、金がすべての国民性、博打や投機が大好きなだけに不動産は良き投機対象だったこともあり、不動産価格の下落はそうした投機家にも甚大な影響を与えている。以前、不動産価格対策で、政府がマンション取得に関し、一家一戸制を導入したが、（仮想離婚で）正式に離婚届けを出してまで２戸目を購入する人たちが続出するお国柄でもある。そうした不動産成金を大量に輩出してきた不動産バブル、今後どうなるのか見えてこない。

中国には地方政府系の不動産デベロッパーがいくらでもあり、共産国でもあり、価格上限制を採用していれば、ここまでバブル化しなかったと見られる。
今回、民間の主たる不動産開発会社は倒産してしまっており、官営不動産会社がさらに巨大化するものとみられるが、財政赤字の地方政府は多く、今回、中央政府の不動産に対する規制が大幅緩和されており、そうした不動産会社に再び暴利を貪らせる可能性もある。

そんなこんなで景気が浮揚しなければ、国民の不満は蓄積され続け、長期独裁政権となった習政権は、国民の不満解消に台湾攻撃に出る可能性もある。数日前、過去最大の核が搭載できる爆撃機数を台湾海峡・台湾の防空識別圏内に侵入させている。
どこの国も長期政権はろくなことはない。
以上、ロイターなど各紙参考