規制緩和の北京 感染急拡大か
暴力的なゼロコロナ策に抗議した違法な抗議集会(中国は政府の政策を批判する集会はすべて禁止している)が全国的な拡がりを見せ、怖くなった習近平政権は、これまでの規制を見直し緩和した。
しかし、北京では感染が急拡大して、怖くなって市民たちが外出を自粛して商店街や商業施設は閑古鳥が鳴いているという。
規制緩和で消費活動が活発となり、ゼロコロナ策などで低迷した経済にも好影響が出ると期待されたが、空振りが濃厚となっている。
一方、iPhone 製造工場がある河南省では、地域別ロックダウンが解除され、工場も生産回復へ向け動き出している。
中国のゼロコロナ策は戒厳令と一緒、外出をしようものなら、監視当局や警察により、殴る蹴るが当たり前、袋ダタキにされる。現体制で１４億人を束ねるにはそれしかないだろうが、人はめえ～と啼くばかりの羊ではない。
ただ、中国では東京のような１０００万人を超える都市が１７都市にあり、都市で感染が拡大すれば未曾有の感染者と死亡者が発生することにもなる。
中国がこれまで公式に発表している累計感染者数は１８７万人(12/11日)、有症者しか発表しておらず、無発症者を入れた数が１０倍だったとしても１８７０万人、２０倍だとしても３７４０万人に過ぎない。人口１４億１千万人、感染率は２０倍だとしても２．６％に過ぎない。
一番抗体を持つのは感染、次にワクチンであるが、ワクチンにしてもその有効性は低く、抗体には感染してもワクチンによっても有効期間もある。
以上、現地報道など参照
一番恐れるのは、日本ではオミノロン株は重症化が少ないとマインドコントロールされているが、死亡者数は圧倒してオミクロン株で多くなっている点。
２０２２年だけですでに３３,４４４人が亡くなっている(累計死亡者数５１,８２９人／１２月１２日現在)。
感染率が低い中国で感染が拡大すれば、感染者数は度外視しても死亡者の山で手が付けられなくなる。火葬場にキョンシーたちが長い行列を作ることになる。
日本の累計感染者数は人口の１９％台
韓国は５０％台、それでも１１月に入り日平均で５万人あまりが感染している。
米国は３０％前後
なお、韓国の致死率は日本より低い。
これは韓国政府が大韓医師会を力で捻じ伏せ、医療機関に対して強力な行政命令を下したことによるもの。
日本國政府は、いつもの責任逃れのため、新コロナに対する医療行政を都道府県に任せており、中央でも地方でも大病院は病床が開いていても感染高齢者を入れたがらない。
感染死亡の判定すら担当した医師ではなく、都道府県の事務室で最終判定して国に報告している有様。
日本の累計致死率は０．２０％、・・・そんなこんなで膨大な超過死亡者問題も抱えている。
韓国は０．１１％(累計感染者数２,７８４万人／死亡者数は３１,１２８人)
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