１２日の感染者数７,６７９人、うち有症者が２,３１５人で有症率は３０．１％と非常に高くなっており、濃厚接触者や感染している可能性がある人ばかりが検査を受けた結果と見られる。

これまで感染者が発生すれば、地域住民全員にＰＣＲ検査を義務付けていたが、今回の規制緩和で濃厚接触者など除き強制しない方針に切り替えている。

１４日２４時現在、治療を受けている有症の確定感染者数は３万４,７００人（うち重症１６７人）となっている。これまでの累計感染者数は３７１,９１８人。

規制が緩和されたとたん、映画館などに若者たちが押し寄せているという。しかし、一方で感染者が発生している地域の商店街はガラガラ状態、住民が外出を自粛しているという。

中国では、１２月１４日までのワクチンの累計接種数は３４億回を超えている。人口：１４億人、ほとんどの人が３回以上接種している計算。
ただ、有効性や有効期間はファイザーやモデルナ製より低いとされる国産ワクチンを使用している。治療薬も開発され、漢方薬による治療も施されている。
　
通常、オミクロン株での有症患者数と無症患者数の比率は１：９とされるが、中国の場合、１：２０だとしても、これまで累計で７５０万人あまりしか感染していないことになる。人口１４億人に対して感染率があまりに低く、本格的に感染が拡大した場合、手がつけられなくなる可能性が高い。

韓国の場合、人口５,１００万人、累計感染者数は２,８００万人、感染率５５％、ワクチン接種率も日本より高く、感染による抗体保有者も多いと見られるが、それでも現在５～８万人の感染者が発生している。（オミクロン株の場合、ワクチンでも感染でも抗体の有効期間は半年前後であまり変わらず短いようだ。）
日本の場合は、ウィズコロナ策に舵を切り、国会で問題になることもなく、成り行き任せで再び感染が爆発している。それに連れて毎日２００人以上が感染死亡している。

時は乾燥するシーズン、雀さんのように身を寄せ合って過ごす寒いシーズン、一方、ウイルスにとっては活動しやすいシーズンでもある。

２０２３年の最大リスクは、
中国での新コロナ感染大爆発とされている。全土に人口１０００万人以上の都市が１７都市あり、生産が滞り、世界の工場基地として機能しなくなり、世界への供給不足により世界経済は大混乱に陥るとされている。

そうなれば中国自体が身が持たず、その前に再度ゼロコロナ策に戻るとみられるが、それでも世界への製品や部品・部材の供給が大きな影響を受け、長期化するものと見られる。
　習近平氏の３期目への突入対策はイクオールゼロコロナ策にあったようだ。

２０２３年の最大リスクには、
ロシアのウクライナに対する核使用も上げられている。万が一使用しても、欧州への影響は直接・間接甚大だが、米国への影響はほとんどなく、口ばかりで、根は他人事。
その時にはゼレンスキーが報復用の核をバイデンに要求することだろう。
欧州にメルケルのような軸になる人物がおらず、危うい人たちばかりでコントロールされている。このままだとなるようにしかならない。

米国にとってはバイデンがいくら嫌っても中国のコロナ感染爆発が最大の経済危機となる。それほど両国は密着プレーの関係にある。代賛は効かない。韓国も日本も同じだが・・・。

これまでの公式の中国感染者数は次のとおりで出典はＮＨＣ