欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は１２日、インフレ率が中期的に目標の２％に近づくことが確実となるまで利上げを継続すると述べた。
ギリシャ中銀職員に宛てた書簡で同総裁は「インフレ圧力が弱まるという最近の明るい兆しが、中期的に２％という目標に確実に近づくことにつながるまで、金利はさらに上昇する見込みだ」と述べた。
その上で、今のところ２％目標から離れるような物価・賃金上昇スパイラルが起きていないことはポジティブだとし、「深刻な景気後退を引き起こすような利上げをせずに、インフレ抑制を継続する勇気を与えてくれる」と述べた。
以上、

米国も２％を目標としているが、どうするのだろう。すでにこれまでの急激な金利上昇により経済指標は悪化、商品価格の下落なども生じているものの、労働者の需要は中小企業に広まっており、高金利のまま様子見に入るとの予想もなされている。失業率の低下は賃金上昇圧力となり、購買力も強くなり、インフレ圧力となる。インフレスパイラルの危険性も内包している。

米バイデン政権が、景気回復中にもかかわらず、大統領就任祝いに２０２１年に１．９兆ドルの新コロナ経済対策費をゴリ押しで市場投入したことにすべてが起因している。ぷっちんプーチンのエネルギー価格暴騰はツケタシのようなもの。

インフレ退治も３大経済圏（欧州＋米国＋中国）国が協調して行わなければ、世界経済の回復はチグハグとなり遅滞する。
問題は中国、世界経済が停滞すれば、中国の輸出産業も停滞し、経済回復は遅れる。ＩＴネット規制、３赤線の不動産規制、インフラ投資で景気の底上げを図っていたが、経済規模が大きくなり過去のような効果はなく、直近、そうした規制を緩和したが、イデオロギーの問題でもあり、超富裕層は習政権を信用しておらず、国外脱出が後を絶たない（中国系多いシンガポールの永住権取得しての移住が急増）。
中国の経済回復は新コロナ感染爆発が一巡するのは２月いっぱい、３月から国内の消費活動も上向きになると見られる。ただ、輸出停滞では、その回復力は限られようか。

欧州ユーロ圏のインフレ率はまだ高く、ロシア産天然ガスに依存していたことから、電気代・光熱費が急上昇、カタールから高値で購入しており、インフレ率が一巡して収まっても、ＣＰＩ指数は高止まりし、労働者の不満は蓄積され、失業対策を積極化させれば再インフレの可能性もあり、経済対策は難しい舵取りとなる。