アイコン 11月のインフレ率3.8%に上昇 食料インフレ率は6.9% 40年ぶりの高さ


総務省が発表した11月の消費者物価指数=インフレ率は総合で3.8%、天候による変動が大きい生鮮食品やエネルギーを除いた指数で3.7%上昇した。
 3.7%の上昇率は1981年12月以来40年11ヶ月ぶりの水準となった。
具体的な上昇品目は、
・「食用油」は35.0%
・「ポテトチップス」は18.0%
・外食の「ハンバーガー」は17.9%
・「食パン」は14.5%
・「からあげ」は11.6%
・国産の「豚肉」は8.5%
・「牛乳」は9.5%
・「ガス代」は21.0%
・「電気代」は20.1%、
・「家具・家事用品」は7.3%
・「シャツ・セーター・下着類」は3.1%

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値下がりは、政府の卸元への補助もあり
・「ガソリン」は▲1%安と1年9ヶ月ぶりに下落している。

再び押し寄せる値上げラッシュ
<値上げ予定7152品目>

帝国データバンクの調査によると、企業が来年1~4月までに値上げを予定している食品や飲料は7152品目、平均値上げ率は18%で、今年1年間の平均値上げ率14%を大幅泡決まると判明している。今年の同期間とは1.5倍に増加、一番値上げ予定が多い月は2月で4277品目となっている。
内容別では、
・冷凍食品や水産缶詰などの「加工食品」が3798品目
・輸入ワインなどの「酒類・飲料」が1442品目
・しょうゆやドレッシングなどの「調味料」が1343品目などとなっている。
これまでに値上げされた製品がさらに値上げされるケースが増加している。
値上げ原因は、黒田日銀による為替安政策で原材料価格の高騰が上げられ、また、人件費・労務費も上昇し、原価コスト増・経費増に起因しているという。
値上げは即物価上昇となる。
今年の大手企業の冬のボーナスは8%の大幅上昇となっている。中小企業・零細企業はどうだったのだろうか。
インフレ率より、並べた月額報酬(ボーナスも月々に割り振り)が伸びなければ、実質賃金は減り消費減退、しいては購買力低下、国力低下、デフレ、物価高でのデフレ=スタ河豚レーションの沼に陥ることになる。
岸田氏と黒田氏は大企業さえ、輸出業さえ良ければよいとしているのだろうか。
政権同様いまや横暴になってしまった大企業は力で値上げするが、国民は買わないことで反撃する。中古販売のゲオの株価が上昇している。食料品のディスカウントストアも大盛業、そして国は衰退してきた。

防衛費も、5年間膨大な投資となった「国土強靭化計画」の公共投資が5年経過し、何の進捗や検証の説明もしないまま、現在、「国土強靭化迅速計画」を執行中、全国津々浦々配布など検証しカットすれば防衛費はいくらでも捻出できる。票と公共投資は連動しており、このままでは選挙に勝利するための公共投資により建設国債も含めた国債残高は防衛費用も加わり、永遠に増加をし続けることになる。
豚や牛は糖尿病状態に太ったほどに甘く美味しい。
岸田氏も黒田氏も見るたびに頬肉が太ってきている。


スクロール→

日本のインフレ率=物価上昇率

 

総合

コア

食料

21/8

-0.4

 

 

21/9

0.2

0.1

0.9

21/10

0.1

0.1

0.5

21/11

0.6

0.5

1.4

21/12

0.8

0.5

2.1

22/1

0.5

0.2

2.1

22/2

0.9

0.6

2.8

22/3

1.2

0.8

3.4

22/4

2.5

2.1

4.0

22/5

2.5

2.1

4.1

22/6

2.4

2.2

3.7

22/7

2.6

2.4

4.4

22/8

3.0

2.8

4.7

22/9

3.0

3.0

4.2

22/10

3.7

3.6

6.2

22/11

3.8

3.7

6.9

22/12

 

 

 

・コアはエネルギー+食料を除いたインフレ率

 

[ 2022年12月23日 ]

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