１３日に閉幕した中国の両会で
李尚福国防相（65）
王小洪公安相（65）、
陳一新・国家安全相（63）
が、習近平政権３期目の中国の国防と安全保障を担当する中心的ポストに任命された。
中でも、米国の制裁対象の李尚福氏が国防相に選出されたことは、米国への挑戦と見られ、強く対抗するという意味だと解釈されている。

習近平国家主席は両会に先立って行われた全人代で台湾統一を掲げており、長期独裁政権の弊害から現実化する可能性が非常に高くなってきている。そうした中での李尚福氏の国防相任命となったようだ。
習国家主席はこれまでご法度の３期目に突入、中央政治局常任委員=六奉行から閣僚に至るまで隅から隅まで習派ばかりを侍らせ、長期独裁政権を確立、台湾侵攻を現実化させる動きとなっている。

１、李尚福氏はトランプ政権時代の２０１８年に米国のブラックリストに載った。中国軍の武器購入や開発を総括する中央軍事委員会装備発展部長（中将）として在職の際、米国が取引を禁止しているロシアからスホーイ（Su）３５戦闘機やS４００迎撃ミサイル防空システムなどを購入したことによるものだった、米国は李尚福氏に対するビザ発給と金融システムへのアクセス、米国の管轄権内での資産保有を禁止した。
だが、こうした圧迫にもかかわらず、習近平国家主席は２０１９年に李尚福氏を中国軍の最高位の階級である上将に昇進させ、今年の両会では国防相の座に座らせた。米国政府が李尚福氏を制裁リストに載せておき続けた場合、今後米中の軍事対話において障害になる可能性が高い。
李尚福氏は、軍部における習近平国家主席の中心的側近である張又侠・中央軍事委副主席に近い関係にあるといわれている。
重慶大学で修士課程を修了した航空技術者出身で、３１年間にわたり西昌衛星発射センターで勤務した。

２、王小洪氏は、２４年ぶりに登場した警察出身の公安相。
２０００年代初めに習近平氏が福建省の省長（№２）を務めていた際、個人警護を担当して信任を得た。２０１２年に習近平政権が発足すると北京市の公安局長（２０１５年）、公安部の党書記（２０２１年）などを歴任して高速昇進した。
香港紙「明報」は、王小洪氏が香港・マカオ問題にも深く関与するだろうとの見方を示した。

３、陳一新氏は２０００年代に習近平氏が福建省の党書記（№１）を務めていた際、直属の部下だった最側近。
２０１８年から中国中央政法委秘書長を務め、習近平政権の反腐敗キャンペーンの先頭に立った。陳氏が率いる国家安全部は、スパイの摘発と国内政治犯に関する業務を担当する機関。
以上、

習近平国家主席は、中東で犬猿の仲だったサウジとイランの国交回復を実現させた。サウジがサウジ国内のシーア派を弾圧し、聖職者を殺害したことで国交断絶となっていた。
サウジは米国の盟友であるが、民主党政権が人権問題を第一義にし、過去、兵器の売却さえ許可しなかった経緯があり、仲が良いようで良くない。

イエメン問題ではサウジを核とするアラブ連合軍が空爆や上陸しての攻撃を続けてきたが、対するイランと近いイエメンのフーシ派がサウジに対してドローン攻撃を仕掛け続け、結局、サウジの呼びかけで停戦に合意している。
アラブ連合軍に対しては、米軍の偵察衛星や偵察機による情報を提供し、サウジ軍らは空爆を続けていた。停戦により、その必要性もなくなっており、イランと国交を回復すれば、フーシ派の攻撃もなくなる。

サウジと米国が割れたのは、オバマ政権時代である。原油価格が暴落、サウジは米国に対して減産を要請したがオバマ大統領は応えなかった。そのため、サウジはロシアに減産要請し、ロシアは快諾、それからOPECはOPEC＋となっている。
そうしたこともあり、欧米の露制裁に中東勢はどこも加担していない。

UAEにしてもOPECから脱退の噂が流れた。イラン問題もあろうがサウジとの関係は以前ほどではなくなっている。
また、UAEは大量にロシア原油を輸入し、自国産と混合しUAE産原油として販売している。その量を大幅に増やす策動に出ている。
サウジと中国との関係は、中国はイラン産原油の輸入で最大の顧客、サウジの米国離れから、中国はサウジに軍需工場を共同建設し、迎撃ミサイルの共同開発も行っているほど関係は良好となっている。

イランはバイデン政権になり核合意すると見られたが、イスラエルを気にしてモタモタしている間に露がウクライナに侵攻、イランは大量のドローンをロシアに供給。そんなこんなでイランは現在の米制裁が続くことになる。
中国とイランとの関係は、米制裁でも関係なくイラン産原油を輸入しており関係は現体制になってから濃い。
そうした関係から、中国はイランとサウジの閣僚を中国へ訪問させて国交回復させた。

米国は、特にバイデン氏は副大統領時代からウクライナにのめりこんでおり、視野が狭くなり、その間隙を縫って中国が電撃的にサウジとイランの国交回復を実現させた。イエメン問題での停戦合意も中国が介在した可能性すらある。

バイデン政権は露制裁・中国制裁ばかりに明け暮れ、兵器の商売に熱心だが、露×ウクライナ間を和解どころか停戦させる動きはない。戦争の当事国になってしまっている。
一方、習国家主席は４月には、ロシアとウクライナの停戦に向け動き出すと明言している。

バイデン政権ではブロック内の強化は図れようが、世界的な信用は中国に持っていかれることになる。そうして外堀をますます固め、台湾侵攻に動く可能性が高くなる。

米国の露制裁に同調している国は、国連加盟国の１／４に過ぎない現実もある。
現在米国で生じているインフレおよび銀行破たんも、しいて言えばバイデン氏の２０２１年の１．９兆ドルという巨額の新コロナ経済対策に起因しており、露制裁の影響がまだなかった２２年２月の米国のインフレ率はすでに７．９％に達していた。

トランプ氏もバイデン氏も米国№１主義、似た性格だがバイデン氏は、老人性近視眼的強硬派のようだ。８０歳を超え来年の大統領選挙にも出馬を目指しており、米国はトランプ政権時代から今に至るまで異常な国家に変貌してきている。そもそも銃を国民に持たせた民主主義国家などありえない。

一帯一路軍事派遣戦略に舵をきっている現在の中国にしたのは、紛れもなくオバマ大統領までの米国の歴代の大統領たちでもある。