女性はデモから３日後に自分と友人たちが警察で「教育」を受けさせられ、２４時間後に釈放されたと伝えた。しかし友人たちは再び逮捕されたという。
　「罪名の欄が空白の逮捕状に署名して、収監の場所や日時、罪名も知らされなかった」と女性は訴えた。

　女性は動画の中で「私たちは追悼現場で秩序を守りながら何の衝突も起こさなかった」、「なぜ私たちを一切何も知らせず連行するのか、報復はなぜ平凡な若者の人生を代償にしようとするのか」と訴えた。
　現在、当女性の行方は伝えられていない。

中国国内の人権問題を扱うある団体は「白紙デモ参加者のうち少なくとも１００人以上が拘束されたと推定している」との見方を伝えている。
以上、
中国はSNSの監視部隊が１０万人～２０万人いる。広義でも政府批判とみなされる投稿は瞬時に消される。何回も続けば、再学習施設に送り込まれる。
中国のマスメディアの報道や大学教授などが発言する内容は、すべて国家機関の承認を受けて発せられている。
外国マスコミの外人記者は中国政府に対する批判記事を海外で報道すれば、強制送還の対象となる。外国マスコミの中国人記者であっても記事が政府批判とみなされた場合、拘束される。

４億台とも５億台ともされる最先端の５G-AI監視カメラは、大学構内にも多数設置されており、写真付の学生名簿であれば、デモ参加者などをAIが瞬時に割り出す。
習政権は、不穏な動きを封じ込めるため、また不穏な動きをした者たちを拘束するために監視カメラを設置されている。
政府批判は中央であれ地方であれすべて習政権から罰せられる。

日本に病気から意識不明になった娘がいる人権派弁護士が先般１年ぶりに釈放されたというが、僅かな金を一方的に支払い住居から住民たちを追い出す地方政府。
汚染井戸水による癌村、赤や緑の河川に象徴される公害など、住民側に立つ弁護士たち(=人権派弁護士たち)を習政権は全国で拘束。何が怖いのか、習政権の独裁ほど怖いものはない。

習政権は力で反習陣営を抑え込んでいるが、一方で国民の赤い反習マグマが巨大になり続けている。