日銀は3日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は+1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続の悪化となった。
短観は国内企業の約9200社に3ヶ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断している。
今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数は+1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期(1年半)連続して悪化している。
日銀は3日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は+1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続の悪化となった。
短観は国内企業の約9200社に3ヶ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断している。
今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数は+1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期(1年半)連続して悪化している。
半導体関連などは中国へ大量に輸出できるはずだが、政府が米国に追随して輸出規制しており、経産省が何でもかんでも承認を取らせ、輸出が遅滞、実質輸出できなくしている。米国が輸出規制している半導体関連は限られている。
しかし、日本製は最先端施設向けから既存施設向けまで汎用性がある製品や装置が多く、政府は網羅的に規制している。米国に追随するにしても日本主導で制裁品目を選択すべきではないだろうか。
良い子ぶるぶりっ子の岸田政権では日本は持たない。
米国の中国たたきであろうが、一緒に日本たたきも行っていることを肝に銘じるべきだろう。
それは1980年代から始まった日米通商交渉での日本タタキの流れに一貫しているもの。
日本から、半導体がなくなり、ソフトがなくなり、ディスプレイがなくなり、ソーラーセルがなくなり、残っているのは江戸時代に確立した和包丁だけだろうか。
iPhoneは最先端技術の結晶、その部品のほとんどは米企業製はじめ海外の最先端部品・部材が中国へ送られ、中国で製造されている。米政府はここまで中国たたきしても、こうした問題には触れようともしない。
中国を隠れ蓑にした米国のCHIPS法やIRA法は典型的な自由主義国に対する保護貿易の法である。米国№1、銃民主主義の国・アメリカ合衆国。
2023年3月の日銀短観 |
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大企業 |
中堅企業 |
中小企業 |
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最近 |
先行 |
最近 |
先行 |
最近 |
先行 |
製造業 |
1 |
3 |
-5 |
-4 |
-6 |
-4 |
繊維 |
-3 |
7 |
-14 |
-23 |
-21 |
-23 |
木材・木製品 |
-20 |
-13 |
-4 |
-21 |
-15 |
-20 |
紙・パルプ |
-25 |
13 |
-26 |
-3 |
-16 |
-4 |
化学 |
-1 |
0 |
-3 |
-7 |
-7 |
-2 |
石油・石炭製品 |
-46 |
-13 |
-5 |
0 |
-14 |
-14 |
窯業・土石製品 |
-2 |
-3 |
-22 |
-22 |
-10 |
-5 |
鉄鋼 |
13 |
3 |
2 |
-4 |
11 |
1 |
非鉄金属 |
-3 |
3 |
-19 |
-14 |
3 |
0 |
食料品 |
-11 |
-5 |
-15 |
-9 |
-8 |
-3 |
金属製品 |
0 |
-6 |
-6 |
-1 |
0 |
7 |
はん用機械 |
16 |
9 |
13 |
11 |
7 |
-3 |
生産用機械 |
24 |
17 |
13 |
11 |
1 |
3 |
業務用機械 |
30 |
22 |
25 |
19 |
7 |
8 |
電気機械 |
32 |
6 |
-4 |
-5 |
-3 |
-9 |
造船・重機等 |
-8 |
-3 |
5 |
13 |
-6 |
2 |
自動車 |
-9 |
0 |
-11 |
-3 |
-24 |
-7 |
|
|
|
|
|
|
|
素材業種 |
-5 |
0 |
-11 |
-12 |
-8 |
-8 |
加工業種 |
4 |
6 |
-2 |
0 |
-5 |
-1 |
|
|
|
|
|
|
|
非製造業 |
20 |
15 |
14 |
8 |
8 |
3 |
建設 |
21 |
13 |
15 |
3 |
13 |
3 |
不動産 |
30 |
25 |
24 |
11 |
12 |
6 |
物品賃貸 |
33 |
20 |
26 |
22 |
22 |
17 |
卸売 |
27 |
12 |
15 |
4 |
9 |
-2 |
小売 |
18 |
11 |
16 |
11 |
4 |
-1 |
運輸郵便 |
10 |
10 |
3 |
4 |
-6 |
-5 |
通信 |
14 |
21 |
40 |
27 |
18 |
21 |
情報サービス |
42 |
39 |
40 |
34 |
21 |
12 |
電気・ガス |
-15 |
-19 |
-13 |
-9 |
3 |
7 |
対事業所サービス |
30 |
28 |
26 |
17 |
16 |
11 |
対個人サービス |
24 |
35 |
8 |
7 |
2 |
5 |
宿泊飲食サービス |
0 |
13 |
6 |
9 |
3 |
5 |
|
|
|
|
|
|
|
全産業 |
10 |
9 |
7 |
3 |
3 |
0 |