警視庁は、東京都港区虎ノ門のはるかぜ総合法律事務所の代表を務める４３歳の弁護士が、事務所への就職が内定していた大学生の女性の体を触ったなどとして、強制わいせつの疑いで逮捕した。
今年３月、この事務所への就職が内定していた２０代の大学生の女性に事務所の応接室で体を触ったなどとして強制わいせつの疑いが持たれている。
　弁護士は容疑を否認しているという。

　警視庁によると弁護士は、女性と２人で食事をしたあと「新しい事務所を見学に行こう」と言って事務所に連れ込んだという。　
女性はその場から逃げ出し、交番に被害を訴えたという。
　警視庁の調べに対し、弁護士は「わいせつな行為はしていません」と容疑を否認しているという。
以上、

警視庁は検察が起訴できるだけの証拠を提供できるのだろうか、状況証拠は証拠を補完はするが証拠になるケースは今は少ない。
それも書類送検ではなく証拠隠滅の疑いがもたれ逮捕、女性は３月のその日に交番に被害届けを出しており、２ヶ月あまり経過し逮捕となっている。
逮捕するからには確固たる証拠があるのだろう。男性の・・液とか、証拠を補完する録音テープとか・・・。
チェットＧＤＰの登場により録音も、本物声を虚偽合成した録音ができる時代に入る。
検察が処分保留では話にならない。警視庁は裁判を維持できる証拠を持っているのだろう。