中国経済の悪化は、大きく内的要因と外的要因によるもの。
○習政権が３期目を目指して人気取りのため発表し執行した共同富裕論
○反腐敗を大義に宿敵たちを葬り去り、３期目の習独裁政権の誕生
○中央常任政治局員＝７奉行が全員習派という前例のない権力支配、
○５Ｇ-ＡＩ監視カメラ４億台による国民監視、軍や公務員数十万人によるネット・ＳＮＳ監視・ＡＩ導入しての監視。

◎内的要因
○ＩＴ産業の粛清、
通信への直接関与、
ゲーム規制、
スマホ使用規制
塾規制、
通販創業者の粛清、

○不動産企業への大粛清
　　外資不足による不動産事業者の粛清（万達、安邦、海南）
　　マンション価格が高いとして共同富裕論を唱え、不動産業者に対する強力な融資規制による多くの民間不動産開発会社の経営破たん。金融機関に対して２１年７月から不動産開発会社に対する融資規制開始、２２年６月までに多くが経営破たんしている。
　今になって規制緩和しているが、マンションが完成せず焦げ付いた個人も多く、また体力を残した民間不動産企業は少なく緩和しても不動産回復はまったく見えない。
　　難を逃れた不動産デベロッパーは地方政府系ばかり。
地方政府系は地方政府の財政悪化で活発なマンション開発にはまだほど遠い。それに共同富裕論ではマンション価格は下げて販売する必要もあり、利益を損なう可能性もでてくる。

○新コロナ事態下のロックダウン策からウィズコロナ策へ
　サプライチェーンの寸断は、ゼロコロナ策に基づくロックダウンと電力不足（豪州と喧嘩して豪炭輸入禁止、２１年９・１０月に電力不足、２２年９月にも電力不足）が生じた。こうした事態は米トランプ時代からの課税制裁もあり、東南アジアへの工場移転が急速に進んでいる。
特にベトナムへは外資系を中心に大量に移転している。

◎外的要因、
元々、中国政府は中国に工場を持つ会社はその設計図面を寄こせと知的財産権をないがしろにしてきた経緯がある。
さらに人権問題、一帯一路軍事覇権戦略、軍事力急拡大問題が横たわっている。
○人権問題では、
香港における虚偽の１国２制度、百万人収容所によるイスラム浄化の新彊ウイグル問題
○一帯一路軍事覇権戦略では、
日本領海の尖閣諸島海域侵犯問題、南シナ海要塞化、フィリピン領海域への不法武装漁船駐留、インド摩擦、ネパールやブータンに対する領土拡大
軍事力では、
対空母ミサイル開発、極超音速ミサイル開発、宇宙開発
台湾問題、尖閣問題、インド問題、フィリピン問題

☆西側との対立
軍事・人権問題のウイグル問題
米エンティティリストによる取引停止
台湾侵攻問題
　 内政問題とする中国に対するフランス除く西側の反発
　 台湾に対する米国の兵器輸出加速
南シナ海・領有・要塞化問題、
　
南シナ海埋立てでは当初、米オバマとバイデンは中国の民間利用の説明に騙されたことがすべてだろう。
　軍事要塞基地の現実
現在でもフィリピンの占有領海へ２百隻以上の武装漁船を派遣し威嚇し続けている。
　台湾への軍事侵攻の示唆行動連発
一帯一路覇権軍事戦略における西側との衝突
　豪ダーウィン港、スリランカのハンバントタ港の両港の９９年間租借、
両港は南シナ海－インド洋攻略の要の租借港となっている。
　
インドとの国境線での挑発的開発
　ブータン東領土での開発侵蝕
　ネパール領土での開発侵蝕
ＡＩＩＢ戦略の破綻、西側国はもはや加盟はしているものの、協力する国はほとんどいない。
　　現在も台湾との外交を断交させ、中国との外交へ切り替えさせる一帯一路外交戦略は特に米国の足元の中米諸国で講じられ続けている。
　　ホンジュラスの台湾断交、中国との国交。
　　中国のキューバでの情報収集施設設置（ベフカル通信傍受施設／2019年）、
　　　
したい放題、やりたい放題の是正が必要となっている

結果、
　米国からはエンティティリストにより中国の１０００名あまりの企業と個人が制裁を受け、さらにＣｈｉｐｓ＋１０・７により最先端半導体や最先端半導体製造装置の輸出禁止により、
中国２
０２５に基づく地産地消の最先端の半導体の生産能力の大幅後退。
米メーカー製最先端半導体の輸入停止により、中国が最も力を入れているＡＩ分野の開発が大幅開発遅滞となる。
　　当然、兵器開発や宇宙開発にも影響する。　
　
内需をこれまで牽引してきたＩＴ新興企業のオーナーたちが、共同富裕論の習政権によりことごとく粛清されており、経済波及効果が非常に高いマンションの開発会社の粛清による物件開発の大幅後退により内需経済も浮揚できなくなっている。
企業が生き残るためには政府の御用会社として生きるしかなくなっている。

不動産開発デベロッパーにしても地方政府系は財務的には健全であり、民間だけが習政権により弾圧され、２０２１年夏以降、多くが経営破たんしている。　中国の場合、購入者は契約時に全額を支払うシステムのため、多くの不動産購入者が焦げ付いた。また、不動産会社が発行していた債券が破綻し、こうした債権を購入していた投資家も焦げ付いた。

中国政府は不動産規制を大幅緩和して景気回復を期待しているが、笛吹けど踊らず状態となっている。

リーマンショックから抜け出した２０１１年当時の中国は、巨額のインフラ投資が奏功して経済回復を図り成功した。中国新幹線網、高速道路網などの整備が進んだ。
今回も膨大なインフラ投資を続けているが、当時と経済規模が大きく異なるため、景気回復するに至っていない。
２０１０年ＧＤＰは４０．８兆人民元⇒２０２２年は１２１．９兆人民元。
この間、２４キロの海上交通路「深中通路／深セン市-広州市－中山市間」や海底トンネル「大連湾海底トンネル」など各地でインフラ開発してきたが、経済母体の産業の多くが米制裁を受け、東南アジアへ移転していることもあり、火がつかなくなっている。

また、世界経済もインフレ退治の高金利により経済悪化し、中国から大量に輸入する地合いではなくなっている。当然、ＰＣやゲーム機など新コロナ特需の反動もある。

結果、ウィズコロナ策に入った中国でのリベンジ消費は、外食などに留まり、物品購入には向かわず、スマホさえ売れない事態に至っている。購買力に支障が出ている。海外のブランド物も売れず、海外の有名化粧品も売れていない。
青年失業率２０％の現実が中国経済の現実を映し出している。

中国国家統計局は過去、虚偽報告していたことで大問題となっていたが、政治的に改ざんされている可能性も捨てきれない。これまで習氏と関係なかった統計局のＨＰも、３期目に突入した習氏の広報誌に化かしている。