中国 ５月の製造ＰＭＩ４８．８、４月の４９．２より悪化 ロックダウン並み
中国は昨年１２月、ウィズコロナ策に転換し、１月にはＰＭＩが５０を超えていた。しかし、ロックダウン政策による巣篭もり需要、ウィズコロナ策により需要が剥離どころか反動が生じている。また米国の対中制裁、米国発の高インフレ、その退治の高金利政策に世界経済は冷え込み、中国がウィズコロナ策をとったところで需要先の経済が低迷し、供給先が乏しく、中国経済は悪化してきている。
ここ５年間、中国政府は産業や企業へ積極的に関与し、塾など産業を潰したり、破壊してきたツケもここに来て出ているともいえる。
スーパーＩＴ企業は米国と同じで実質、オーナー経営、果敢な挑戦をし続け、今日のスーパーＩＴ企業に急成長してきた。
しかし、中国政府はそのほとんどの企業のトップを拘束、企業から追い出した。当然、これまでのような投資は人材もおらず何もできない。
不動産バブル崩壊でもシカリ、中国政府は景気が悪化すれば手綱を緩め、不動産＝マンション開発を金融面で活発化させてきた。しかし、急にマンション価格が高いとして、金融機関に規制をかけ、マンションバブルを崩壊させたのは中国政府である。
そんな感じでいろいろな産業を潰したなか、輸出環境も悪化し、手がつけられない状態に入りつつある。リーマンショック後いち早く経済を回復させたのは大規模公共投資であった。全国へ新幹線や高速道を建設し続け景気を回復させた。しかし、当時と経済規模は現在３倍拡大しており、海上に橋などで２０キロの道路を作ったところで、経済波及効果は１／３しかない。（ＧＤＰ名目：２２年１２１兆元／２００９年３４兆元）
白黒猫論も今や貧富の差を拡大させるだけのものとなっている。
長期政権は独裁と紙一重だ。取り巻き＝中央政治局常任委員も習派一色にしていおり、毛沢東・江青後では初めてではないだろうか。
その江青の文化大革命、それを踏襲するような習近平国家主席の権力基盤となっている。文化大革命のようなことは起こさないだろうが、気分しだいで台湾侵攻は時間の問題かもしれない。
中国はウィズコロナ策に強制的に転じ、５億人余りに大感染させた。しかし、その感染での抗体の有効期間（４～５ヶ月）も切れ、現在、ＸＢＢ型が流行っているという。
昨年末のように致死率は低いものの、大量に発生すれば、連れて大量に感染死亡する。亡くなるのは特に高齢者だが・・死亡そのものに関係者は恐怖する。この間、発生数も死亡数も発表しなかったのは習大本営の情報操作だろうか。
このサイトを購読
