米軍の立場は台湾であっても変わらないだろう。

台湾はウクライナと異なり、国土は狭く、海外線に都市は集中しており、中国軍の圧倒的火力で３日は持たないとされている(米軍機密情報暴露による)。しかし、そこでは大量の死傷者が発生することになる。

中国政府は意図して「台湾海峡濤高し」の緊張状態を続けさせており、東南アジア諸国も台湾へ多くの出稼ぎ労働者を送り込んでおり、すでに心の準備をしている国々もある。

台湾の中国時報は１７日、インドネシア政府が台湾有事の際の邦人撤収計画を策定したと報じた。
インドネシア外務省国民保護局長が、台湾海峡の緊張に引き続き注視する姿勢を示すとともに「さまざまな可能性を防ぐため、駐台北経済貿易代表処とともに有事対応計画を制定した」と明かしたことを伝えた。
そして、四方を海に囲まれた台湾には現在３５万人のインドネシア人が滞在しており、有事の際の引き上げ作業は空路、海路の封鎖という大きな困難が伴う可能性が高い。

　また、台湾周辺地域の安定がインドネシアにとって非常に重要であり、台湾で働く外国人のうちインドネシア人が最も多くなっていること、２０２１年におけるインドネシアの輸出額２２８０億ドル（約３１兆円）のうち、８３０億ドル（約１１兆円）が台湾向けであり、率にして３６.４％に達している。同年の同国の国内総生産（GDP）に占める割合でも７％に達するという。

南シナ海や台湾海峡が同国のサプライチェーンや航路にとって非常に大きな役割を持っており、有事となれば多くの貨物輸出が滞るリスクがあると紹介している。

　米国はそうしたリスクを避けるため、CIPS法を制定し、半導体メーカーに対して巨額補助金はあるものの、力で米国に製造工場を造らせている。韓国半導体企業も進出決定、しかし、その補助金を申請するにしても意外と厳しい内容となっており、それも後出し。米バイデン政権のこうした汚いやり方に韓国勢は申請するかどうか悩んでいるのが実情だ。
EV補助金しても米国主義を貫き、海外メーカーのEVをパージする動きとなっている。
ここまでくれば、２０１６年から始まった中国のEV補助金制度と何も変わらない。やりたい放題となっている。
そんなこんなで、米国は台湾危機に際して軍事介入しない。また、台湾侵攻が現実のものとなったとしても、米国が主導して対中経済制裁を実施しようにも、すでにフランス大統領は米国の言いなりにはならないと表明している。
手を汚さなくなった米国はいくら台湾が危機に至っても決して軍事介入しないだろう。

さらに、フィリピン政府も昨年８月に台湾在住の邦人１５万人の撤収に関する応急計画を立て、先日は「１５万人の安全を守るため」として、米国に対し台湾に近い２ヶ所を含む４ヶ所の軍事拠点を開放したとの報道を伝えた。

台湾には現在、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モンゴルなどの労働者を受け入れており、うち東南アジアからだけでも２２年には７０万人近くに達している。

台湾の面積：３６,１９１km2（九州の面積は４２,１９１km2）
台湾の人口：約２,３２６万人。
権力欲の塊である政治家全員を宦官化したら、地球の民はどんなに幸せだろう。

海南島、チベット、ウイグル、香港・・・・・
一帯一路覇権軍が台湾を陥落させた場合、次は尖閣であり、南シナ海の完全領海化であり、南シナ海に面する東南アジア各国と領海・ＥＥＺ問題へ発展する。
東南アジア各国の本土以外の領土の島嶼からの領海を認めようともしない南シナ海にあり、ＥＥＺなど認めるはずもない。

陸地や島嶼など領土から１２海里が領海
領海の外１２海里が接続水域、
領土から２００海里がＥＥＺ＝排他的経済水域
１海里は１．８５２キロ
東南アジア諸国は領土にしている無人島は中国様が一切領土と認めないことだろう。
南シナ海も東シナ海も中国の領海だと一方的に主張している。
海底天然資源が目当てでもある。

テムジンの血が色濃く残っているのだろうか、誰かさんの血液に。