地方政府の債務残高は３５兆元(22/12月末／７００兆円)。ただ、中国の金利は高く年間１．１兆元の利息がかかっている。

地方政府の収入源の柱の一つに不動産使用権売買がある。しかし、習政権が２０２１年夏から導入した共同富裕論の不動産版、金融機関に対して不動産会社に対する融資につき、自己資本規制したため、民間企業のほとんどが新規借り入れどころか借り換えもできず、資金繰りを急悪化させた。ええ区の不動産開発会社が、工事代金も支払えず、トップ２の恒大(負債額４８兆円)と碧桂園(負債額１２兆円)が実質破綻、中小企業の多くが破綻している。
こうした事態に不動産使用権の販売が低迷し、地方政府の財源を悪化させ、中央政府が金融機関に対して地方政府に対する融資を大幅緩和するように通達している。それほど地方政府の財政は悪化している。
　
マンションの破綻では、代金を契約時に全額支払うシステムであるため、多くの国民が焦げ付き、そうした不動産会社は多くの社債を発行しているため、投資ファンドを通して多くの個人投資家が焦げ付いている。

金融機関の取り付け騒ぎは碧桂園の大口貸付先がターゲットになり１０月も発生しており、国民の不動産に関しての不安心理はまだ底を見ていない。

なお、不動産開発会社には、民間と国務院系の国営および地方政府系プラス地方政府出資の第３セクターの不動産開発会社がある。
第３セクターの借り入れは公表されておらず、個々の第３セクターが発表している決算数値を集計するしかない。
　IMFの調べでは、この第３セクターが最大の曲者で１３００兆円に達するという。シャドーバンキングともいわれるが、２０１５年証券バブル崩壊時に問題となったシャドーバンキングは当局が大幅に整理していたが、再び復活していたようだ。

中国の２２年のGDP(名目)１２０兆ウォン。
①政府債務は９３兆ウォン(GDP比７１．１％)
②地方政府債務
③第３セクター債務=融資平台

(中央政府は購入する側の規制は大幅緩和させているが、不動産開発会社については締め上げたままであり、景気が少しでも上向けば、マンションの弾不足になり、需給バランスが崩れ、不動産バブルが再び一気に生じる危険性もあり、共同富裕論どころではなくなる可能性が高い。
まだ健全な不動産会社は国営の国務院系と一部の地方政府系しかない。不況で商業不動産開発会社(万達・恒大等)も資金繰りに窮している。