そして「かねてより、本土の不動産市場にとって香港は重要な参考対象であり、本土市場がたとえ厳冬期を迎えても多くの人は不動産価格に対して変わらず幻想を抱く。本土の楽観派の人々の不動産価格信仰はかなりの程度において香港からきている」と述べた上で、香港の不動産市場が１９９７年のアジア通貨危機の暴落から高騰に転じたことが期待につながっていると指摘。
だが、十数年の値上がりを経て香港不動産市場は再び暴落を迎え７年前に戻ったとし、「香港不動産市場の神話が崩壊すれば、本土の不動産市場の最後の不動産価格信仰も打ち砕かれる」と論じている
以上、

香港の魅力が、中国のよる１国２制度の撤廃により完全に損なわれ、海外からの投資・魅力をなくしている。金融センターとしての香港はすでに色褪せてきている。
香港の住宅価格指標では２０２１年第４四半期からマイナスとなっており、下落が続いている。
習近平国家主席が３期目のための内政に向けたプロパガンダである「共同浮遊論」、足元では経済低迷、不動産はすでに崩壊局面に入ってきている。

「共同浮遊論」はネット事業者・通販、ゲーム、ネット塾事業者から始まり、不動産業界に至った。
不動産価格が高く「共同富裕論」に逆行するものとして習氏により提言された。
しかし、新コロナによるロックダウン等による経済低迷、欧州経済のインフレ退治の金利高に低迷、米中貿易戦争第２ラウンドにより、経済が浮上しないまま、習政策の不動産会社に対する融資規制強化が多くの不動産会社の破綻を呼び込み、多くの国民が被害にあう現実に直面し、不動産市場は低迷し続けている。

バブル化した不動産を完全に崩壊させれば、「共同富裕論」も大成功となろうが、国家は経済あっての国家、ソフトランディングさせるため購入側にしいていた多くの規制を大都市中心に緩和もしくは撤廃してきている。しかし、地方政府系と国務院系（国営）を除けば生き残っている民間企業は少なく萎縮している。

習氏が手綱の不動産開発会社に対する融資規制を緩和させない限り、問題は解決しないどころか、住宅産業は経済波及効果が高く、経済低迷を助長させることになる。これまでのインフラ投資拡大による景気回復策では現在の状況であり、浮揚できそうにない。経済低迷が長期化する可能性が高い。

韓国は、金利上昇にチョンセ事業者の資金運用に問題が発生し、競売や資金調達のための投売りも発生、住宅不動産全体が下落、しかし、押し目買いの韓国、銀行の不動産購入ローン残高が再び増加に転じている。弾けるまで再び高騰し続けるのかもしれない。