中国は、都市単位で購入規制を大幅緩和したり、撤廃したりしているが、回復には至っていない。
数十万戸の住宅の建設が滞り、すでに多くの不動産開発会社が経営破たんしており、完成前の先払い方式で国民が焦げ付き、そうした空気も拡散、なかなか戻らない。　
６０％以上の進捗物件は国の政策で完成させ、引渡ししているが、建築進捗５０％未満のそうした住戸は放置されたままとなっている。
新築価格が下がるのは、共同富裕論を提唱した習近平国家主席の政策に沿うもので評価されるべきものだが、経済にとっては大きなマイナスにしか作用しない。住宅建設そのものが非常に高い経済波及効果を持つものの、販売低迷ではいかんともしがたい。

不動産経済を正常に戻すのは簡単、政府は金融機関に対し、融資を自己資本率で規制させず、それまでの融資姿勢に戻させることだろう。しかし、頂点の習主席の共同富裕論に逆行するものであり、習主席の首に鈴をかける者などいない。
習氏も共同富裕面が３期目の宣伝用ではなく、基本政策ならば、不動産バブルを完全に崩壊させるしかない。それには、経済そのものを崩壊させることを意味し、覚悟が必要だ。
福岡市の百道浜の戸建住宅街、バブル時代には１億円を超えていたが、崩壊で４千万円台まで下落していた。現在は大きく戻している。

中国の場合、不動産会社に対する土地の利用権販売が地方財政収入の主を占めており、すでに危機的状況にある地方財政が完全崩壊することをも意味する。
地方政府は不動産が売れず、財政を悪化させており、中央政府は１０月に入り、金融機関に対して、地方政府に対して融資するよう指示している。　　
中央政府は、特に幽霊マンション群が立ち並ぶ地方都市は早急に潰し、地域を統合させ、再建させるしかない。
共産党政権らしく、期間を決めて、計画的に不動産バブルを崩壊させ、計画的に短期間で回復させるしかない。

＜９月の新築住宅価格の動向＞
前年同月比で値上がりしたのは７０都市中、２５都市、その中で８月より値上がりしたのは１０都市に過ぎない。前月比で１００を超えたのは別途５都市あり、計１５都市が前月比で上昇している。同じの１都市除き、ほか５４都市が前月比で下落している。