ブルームバーグによると、中国政府はさまざまな金融支援を受けられるデベロッパー５０社のリストの草案を作成したと報じている。
リストには、ドル建て債デフォルトの碧桂園（カントリー・ガーデン）、中国債の期限延長、ドル建て債の返済一時停止した遠洋集団、債務支払いを怠った旭輝控股集団（ＣＩＦＩホールディングス）などが掲載されているという。複数の関係筋の話として報じた。

規制当局は数日中にリストを最終決定し、銀行などの金融機関に配布する予定という。具体的にどのような支援策が適用されるかはまだ不明。

ＡＮＺバンク・チャイナのクレジットアナリスト、ティン・ミン氏は、中国政府が不動産業界について大きく軌道修正したことになり、業界にとってプラスと指摘。
ただ、すでにデフォルトした業者に対しては、新たな資金を債務返済ではなく住宅引き渡しに投入するとの見方を示し、債務問題の解決は再編交渉次第だとの見方を示した。

野村證券は２１日付のリポートで、不動産回復の最大の障害は依然、小規模都市で停滞している大量の住宅プロジェクトだとし、中央政府がいずれ複数の大手を救済することになると予想していた。
以上、

政府のこれまでの不動産に対する規制緩和策は、不動産開発会社など供給側ではなく、購入する需要者側の緩和ばかりで、地方政府によっては規制を完全撤廃した都市もある。
今回はやっと不動産開発会社に対する規制緩和、今回の措置で不動産業の景気が回復しなければ、更なる規制緩和がもたらされるものと見られる。

５０社リストに入れば、デフォルト懸念は払拭され、不動産会社の破綻は限られ、不動産業界の回復が急ピッチで進もうが、これまでの債務に対する債務返済財源の融資を受けられなければ、その効果はなくなってしまう。
不動産開発会社は開発に当たり、融資を受けるほか、プロジェクトファイナンスや私募債を発行し、多くの国民が投資ファンドを通して私募債を抱え込んでおり、海外債も含めその問題が解決しない限り、国民の不安は払拭されないだろう。

これまでも建設が中断しているマンションに対しては政治的に事業を政府系不動産会社などに引き継がせ、購入者にマンションを提供する動きはしてきた。しかし、資金不足に陥っている不動産会社は長期間放置され、実態が深刻な状況に拡大しており、今回、それを中央政府の政策で建設中断マンション工事を再開させるだけでは、解決策にはならない。
また、不動産開発会社が整理淘汰され、経済を回復させた場合、マンションの需給バランスが崩れ、再びマンション価格が高騰する懸念すらある。

中国では全土の数多の都市で不動産開発事業が行われている。
習近平主席の共同富裕論=３道紅線に基づく２０２０年８月の政府当局による不動産開発会社の融資に対する自己資本規制、これにより多くの民間の不動産会社が窮地に陥っているもの。
また、地方政府主導でも不動産開発が行われており、財務基盤の弱い地方政府系の開発事業も宙ぶらりんとなっている。

中国経済は、外需で成長を遂げてきたものの、米国とは貿易戦争状態、欧州経済は低迷して沈み込み、国内は昨年１２月、新コロナロックダウン政策からウィズコロナ策に転じたものの、外需不振、内需も新コロナロックダウンで打撃を受け、若年労働者の高い失業率に見られるように経済回復には程遠いものとなっている。

リーマンショックでは中国新幹線や高速道路網の整備を代表する国内インフラ投資でショックを克服し成長を牽引したが、２０１０年と２０２２年とではGDPが３倍も増加しており、今回の香港－アモイ間の海上道路橋や大連海底トンネルなどの巨額インフラ投資でも経済を牽引するものではなく、すでにこうした案件は新コロナ期間に事業は終了もしている。

経済波及効果の高い住宅産業は、習主席の共同富裕論の不動産版、融資規制により今や民間の不動産開発会社は今や空中分解寸前、国内経済低迷の大きな原因ともなっている。

不動産業界に対する強力な融資規制を当局が解除せず、満期社債の償還金融資規制、借り換え社債発行の引き受け規制、新規社債発行の引き受け規制により、キュッュフローの問題から不動産開発会社の多くが行き詰ったままとなっている。

習主席は２０１２年に就任して以来、習政権は何回も不動産規制に動いたものの、そのたびに不景気になり、経済回復のために、規制を緩和してきたパターンを繰り返している。しかし、今回はこれまでのような購入側の規制ではなく、開発会社に対する規制であり、経済に大きく影響している。
しかも経済低迷に誰も動こうとはせず、今回、習主席が自ら中央銀行を訪問し、対策を伝授された模様。
今回の経済不振は独裁色を強めた習氏の３期突入の弊害でもある。
チャイナセブン全員が妄信的習派となり、批判する、意見する者などいないことが、ロックダウン策も含め長期にわたる経済不振に至らしめている。

碧桂園はマレーシアのシンガポール近郊の島嶼埋立地「フォレストシティ」に１０００億ドル(１５兆円)投下した大マンション開発が、インフラ整備もされず、幽霊超高層マンション群となっている。

中国・住宅不動産開発業者

ほかに窮地に陥っている万達のような主に商業用不動産開発会社も別途ある。

恒大は創業者が警察の監視下に置かれたが、総合不動産開発会社であり、EV開発事業など複合会社群を形成して窮地に陥っている。

地方政府系の第３セクターも多くが窮地に陥っており、実態がなかな見えないのも中国の秘密主義からきている。