アイコン 10月の賃金 物価高政権による18ヶ月連続の実質賃金減 指導主導力0


厚労省は全国の従業員5人以上の事業所、約3万社を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、今年9月の速報値を公表した。
それによると、物価の高い状態が続き、物価変動分を反映した今年9月の働く人1人あたりの実質賃金は、前年同月比▲2.4%減少し、18ヶ月連続マイナスとなった。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と前年9月と比し1.2%増加、21ヶ月連続でプラスとなったが、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いている。2018年までは社会保険料の徴収増や消費税増税で現金給与総額がわずかにプラスになっても国が吸収し、実質賃金の増加は1997年から逆に減っている。この間、物価は確実に上昇し、実質的に貧乏人を増産させ続けている。

 

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春闘でも賃金増で騒いだが、僅かに伸びただけ、物価上昇で帳消しされ、実質賃金はマイナスが続いている。

この実質賃金は低くなる総合インフレ率で換算されており、庶民に直接関係する食品や光熱費などでは換算されておらず、庶民にとってはさらに実質賃金は大きく減少していることになる。
政府は賃金上昇が物価高に追いついておらず、消費は力強さを欠く状況にあるとしているが、消費税増税のときにも同じ弁だった。

賃上げを強制させなければ、政府財界は30年間あまり給与を上げずともよい環境を作り出しており、給与の増加は限りなく遠く望めそうもない。

AB首相が2018年にはメーデーまで参加し、給与を上げようと叫んだものの、マッチポンプのポーズだったのか、結果、1.0%の上昇だった。2019年には消費税も増税され、その1%も国に持っていかれた。

2023年は政府日銀財界の政策による超円安政策による物価上昇が2年にわたり続き、物価上昇は10月も値上げされ続いている。
超円安政策を一時でも停止させなければ物価は上昇し続ける、海外は賃金が上昇し耐えられるが、日本は物価は上がるが賃金は上がらず、ギブアップ寸前の家庭も多くなってきている。

 

↓給与総額は一般とパートの所定労働時間換算値での平均額、給与総額は税や社会保険料など強制控除前の総支給額。
前年同月比、


スクロール→

 

給与総額

実質賃金

総合インフレ

食料インフレ

2015

0.1

-0.8

0.8

 

2016

0.6

0.8

-0.1

 

2017

0.4

-0.2

0.5

 

2018

1.4

0.2

1.0

 

2019

-0.4

-1.0

0.5

 

2020

-1.2

-1.2

-0.0

 

2021

0.3

0.6

-0.2

 

2022

2.0

-1.0

2.5

 

 

 

 

 

 

23/1

0.8

-4.1

4.3

7.3

23/2

0.8

-2.9

3.3

7.5

23/3

1.3

-2.3

3.2

7.8

23/4

0.8

-3.2

3.5

8.4

23/5

2.9

-0.9

3.2

8.6

23/6

2.3

-1.6

3.3

8.4

23/7

1.1

-2.7

3.3

8.8

23/8

0.8

-2.8

3.2

8.6

23/9

1.2

-2.4

3.0

9.0

 

一般労働者の9月の平均給与総額

2023年

給与総額

前年比

調査産業計

363,444

1.6

電気 ・ ガス業

471,696

2.6

学 術 研 究 等

451,058

2.0

情 報 通 信 業

437,060

2.8

金融業,保険業

432,237

5.0

不動産・物品賃貸業

401,493

3.5

教育,学習支援業

394,090

-0.6

建 設 業

379,550

1.2

卸売業,小売業

369,985

-0.1

運輸業,郵便業

367,290

4.3

製 造 業

355,452

1.8

医 療,福 祉

333,513

0.2

複合サービス事業

329,548

1.9

鉱業,採石業等

328,223

-10.4

生活関連サービス等

310,401

6.9

他のサービス業 1.6

303,765

2.1

飲食サービス業等

295,100

2.0

 

日本の物価上昇率=インフレ率 2020年基準/前年同月比

 

総合インフレ率

うち食料インフレ率

 

22

23

2ヶ年計

22

23

2ヶ年計

22/1.

0.5

4.3

4.8

2.1

7.3

9.4

22/2.

0.9

3.3

4.2

2.8

7.5

10.3

22/3.

1.2

3.3

4.5

3.4

7.8

11.2

22/4.

2.5

3.2

5.7

4.0

8.4

12.4

22/5.

2.5

3.5

6.0

4.1

8.6

12.7

22/6.

2.4

3.2

5.6

3.7

8.4

12.1

22/7.

2.6

3.3

5.9

4.4

8.8

13.2

22/8.

3.0

3.2

6.2

4.7

8.6

13.3

22/9.

3.0

3.0

6.0

4.2

9.0

13.2

22/10.

3.7

 

 

6.2

 

 

22/11.

3.8

 

 

6.9

 

 

22/12.

4.0

 

 

7.0

 

 

 ・2ヶ年計は22年と23年を単純に合計した数値。

 ・食料インフレ率は貧富に関係なく全世帯に影響する。

 

食料品のインフレ推移

 

食品総合

生鮮

生鮮除く

対ドル円

22/1.

2.1%

6.5%

1.3%

114.88

22/2.

2.8%

10.1%

1.6%

115.12

22/3.

3.4%

11.6%

2.0%

122.54

22/4.

4.0%

12.2%

2.6%

128.88

22/5.

4.1%

12.3%

2.7%

129.40

22/6.

3.7%

6.5%

3.2%

135.81

22/7.

4.4%

8.3%

3.7%

135.51

22/8.

4.7%

8.1%

4.1%

139.36

22/9.

4.2%

1.9%

4.6%

144.57

22/10.

6.2%

8.1%

5.9%

147.95

22/11.

6.9%

7.3%

6.8%

137.04

22/12.

7.0%

4.9%

7.4%

132.98

23/1.

7.3%

7.2%

7.4%

129.85

23/2.

7.5%

5.8%

7.8%

136.23

23/3.

7.8%

5.4%

8.2%

132.14

23/4.

8.4%

5.3%

9.0%

136.28

23/5.

8.6%

5.2%

9.2%

139.34

23/6.

8.4%

3.8%

9.2%

144.32

23/7.

8.8%

6.5%

9.2%

142.28

23/8.

8.6%

5.3%

9.2%

145.53

23/9.

9.0%

9.6%

8.8%

149.35

☆対ドル円は月末相場を記載

 


 

[ 2023年11月 8日 ]

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