中国のバイトダンス（字節跳動）に、傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案が米下院で来週採決されるのを控え、１１月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前米大統領が法案に懸念を示した。

法案では１６５日の間に売却されない場合、米国内でＴｉｋＴｏｋを禁止することが盛り込まれている。
トランプ氏は８日遅く、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「もしＴｉｋＴｏｋを排除すれば、フェイスブックが（中略）ビジネスを倍増させるだろう」と書き込み、米メタ・プラットフォームズが展開するフェイスブックが 「より良くなる」ことは望まないと言及した。

ＴｉｋＴｏｋ利用者からは議員に対して法案を支持しないよう求める電話が殺到しており、トランプ氏の対応は、こうした国民の動きに対応したものと見られる。

法案は米議会下院エネルギー・商業委員会（下院はトランプ氏が所属する共和党が過半数支配している）で７日、５０対０の全会一致で可決され、来週、本会議で決議される。
ＴｉｋＴｏｋは人気が高く、全米で人口の約半分にあたる約１億７０００万ユーザーがいる。

　共和党支配の下院・商務委員会で、５０対０という圧倒的多数で可決されており、本会議で共和党議員がどう投票するか、トランプ氏にとっても試金石となる。
１１月５日の米大統領選、共和党候補は、トランプ氏の対抗馬は予備選中にすべて落馬し、トランプ氏の独り舞台となっている。共和党としてもトランプ氏の意向に背ける時期ではないのだが・・・。どうなるんやろ。

ただ、トランプ氏が中国政策に柔軟になったわけではなく、大統領就任時２５％にした関税を、大統領に復活すれば６０％にすると豪語しているほど。前面のバイデン後門のトランプ。