来年1月に始まる共和党予備選挙で異変が起きる可能性を完全に排除することはできないが、その可能性は低いと思われる。

このような流れのせいで、世界中が「トランプ２．０」時代が自国にどのような影響を及ぼすのかに神経を尖らせざるを得なくなった。

トランプ氏の当選が現実となれば、バイデン大統領が就任後２年９ヶ月かけて積み上げてきた「外交遺産」が、一夜にして「リセット」される可能性もある。
バイデン大統領は、ロシアの「脅威」と中国の「挑戦」に対抗するために民主主義という同じ信念を持つ同盟国を結束させ糾合してきた。

しかし、トランプ前大統領は政権期間（２０１７年1月～２０２１年1月）に「米国第一主義」を掲げ、ときには同盟国を敵視したり、より多くの経済的負担を負わせるよう脅してきた。
　トランプ氏の一方主義が、再び世界の注目を集めたのは、９月１７日に放映されたNBCのインタビューを通じてだった。

バイデン大統領のように台湾を防衛するために米軍を送ると言うかとの質問に対し、トランプ氏は「私はそうは言わない」「そう言えば、ただで与えることになるからだ」と答えた。
ロシアのプーチン大統領に会い、２４時間以内にウクライナ戦争を終結させるという主張も再び持ち出した。

トランプ氏は、この問題を具体的にどう扱うかは明らかにしなかったが、プーチン大統領や中国の習近平国家主席に対して「天才的」、「優れている」と評価してきた彼が政権を獲得すれば、今後の国際秩序の行方に大きな影響を及ぼすことになる台湾海峡（中国）やウクライナ戦争（ロシア）に対する政策が、根本から逆転する可能性があることを推察させる。

バイデン大統領はこれまで、欧州では北大西洋条約機構（NATO）を強化してロシアに対抗し、東アジアでは韓米日３ヶ国同盟、オーカス（AUKUS）、クアッド（QUAD）などを通じて中国を幾重にも包囲してきた。

８月にはキャンプデービッド首脳会談を通じて日米韓３ヶ国同盟へと向かう第一歩を踏み出した。
しかし、トランプ政権が戻ってきた場合、このすべての政策を可能にしていた基本前提が崩れる恐れがある。

米国の朝鮮半島政策も急変するものとみられる。
在任中、日本や韓国の防衛費分担金の引き上げを要求したトランプ氏が、また大幅な引き上げを主張することは確実視される。

米国の保守シンクタンクのヘリテージ財団が、共和党の政権交代に備え保守系の専門家たちを集めて７月に発行した政策提案報告書で、「米国の国防戦略では費用分担を中心的な部分にしなければならない」と明らかにしたことも、これを予告している。

トランプ政権時代に米国の安保政策を担当したジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安保担当）は回顧録で、トランプ前大統領が就任中、日本と韓国から分担金をさらに徴収するためには「米軍撤退で脅さなければならない」と述べたと書いている。

マーク・エスパー前国防長官も、マイク・ポンペオ前国務長官が「在韓米軍撤退は２期目の任期の優先課題にしよう」と説得しトランプ氏を引き止めたという事実を明らかにしたことがある。

北朝鮮政策でもバイデン氏とはまったく異にするが金正恩の韓国対応次第か。
トランプ氏は３回にわたる米朝首脳会談を成果として掲げてきたが、「ハノイ・ノーディール」以後、北朝鮮の対米政策が大きく変わったため、対話が再開されるかは明らかではないが、米国平和研究所のフランク・オム上級研究員は、「トランプ氏は金正恩氏と再会し、途絶えた対話を続けようとするだろう」と述べている。ただ、「金正恩は尹錫悦政権を相手にしようとせず、すべての米朝対話から韓国を排除するだろう」と指摘した。

さらに「最近の日米韓安保協力の制度化の努力も直接的な脅威を受けるもの」との見通しを示した。

　結局、トランプ氏が再び政権に就いた場合、日米韓３ヶ国協力、北朝鮮への制裁の強化、大規模な韓米合同演習、戦略資産の随時展開を通じた北朝鮮圧迫など、バイデン・尹錫悦政権が組んだ安保構図が、廃棄される可能性が非常に高い。
最悪の場合、日韓は、特に韓国は、安保問題の最重要相手である米国と北朝鮮の双方から背を向けられ、これまで経験したことのない厳しい試練を迎える可能性もある。
　専門家たちは、「トランプ２．０」時代が現実化すれば、トランプ主義の威力は政権1期目よりも強力になりうると警告している。

タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授は、「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で「５年前とは異なり、トランプは正統の共和党指導部よりはるかにトランプ主義に従う議員の支援を受けるだろう」と述べた。
政治・行政の経験が全くない状態だった政権１期目とは異なり、トランプ氏は４年間の大統領経験によって、極端な政策に反対する官僚を圧倒するのに役に立つ経験を積んだという分析も出ている。
以上、

ワシントンポスト紙はトランプ氏が大統領時代、フェイクニュース社の代表格としてタタキ続けた報道機関である。アマゾン創業者のベゾス氏が２０１３年に買収して所有している。こうしたＷＰの報道にトランプ氏はニンマリだろう。

日本の首脳はかつて○○○○を利用し、大統領就任前にトランプに面会したとされるが、トランプと○○○○は近く、岸田政権は今年中に動く必要があろう。さもなくば、○○○○総裁はトランプを使い日本の政治中枢に働きかけ、息を吹き返し、その反動により日本の政治をコントロールすることになる。現在の○○○総裁は、日本に対する巨額金銭贖罪要求の最強硬派でもある。悲劇も生まれ、生活保護世帯を増加させることにもなる。

２０１７年のトランプ政権当初
は、右往左往し、スタッフの首ばかり切り、政策遂行どころではなかったが、半ばから、保守陣営の論客ばかりを外交や経済政策に布陣させ、特に中国に対する強硬派を布陣させ一貫性のある政治を行っていた。前回のような政治素人ではなくなっている。

トランプは大統領選挙前の２０２０年に、バイデンの息子のウクライナ疑惑をゼリンスキー大統領に要請したが、ゼレンスキーは交換条件でミサイルの提供など要請するばかりで、効果的な情報をもたらさなかった経緯がある。トランプはゼレンスキーをまったく相手にしていなかった。
当然、トランプになれば、ウクライナ問題は大きく動く、バイデンとゼレンスキーの蜜月関係は消滅することから、ゼレンスキーも焦りが出て、何を言い出すかわからない。ポーランド非難問題は落ち着いたが、ゼレンスキーにますますこうした発言は多くなり、西側（ＥＵ）各国は財政的にも負担が大きく、眼下、経済低迷もあり、極右の台頭など政治的リスクも抱えており、財政的・軍事的支援に内部亀裂が生じる可能性もある。

一方、バイデンはオバマ政権時代からウクライナを担当しており、２０１４年２月のクーデターにも間接的に関与していたとされる（２０２２年にはバイデン私邸の車庫からウクライナ関係のホワイトハウスの秘匿資料が見つかっており、トランプ同様法違反なっている）。

トランプが勝てば、
ウクライナへの支援は現在の状況から一変する可能性もある。ＮＡＴＯ会議でのトランプ氏と独仏首脳との喧嘩は、独仏では欧州軍創設の動きまで出ていた。

すでに共和党では予備選に向けた集会が各地で開催されているが、支持率で圧倒するトランプ氏は参加せず、まだ本格的な選挙態勢には入っていない。

粘着テープの日本政府は、
トランプとなった場合、ご機嫌取りとオモテナシに膨張させた防衛費のその多くを、米国からの兵器購入に使用することになる。貿易赤字問題もトランプの言いなりになり、日本の政治家により日本の産業をこれまで以上に潰すことになる（更なる米国への工場移転必至／バイデンのＣｈｉｐｓ法もＩＲＡ法もトランプ政策の延長線上にある）。

バイデン氏の弱点は、
超高齢。ボケも少々生じている。よくコケル。
長男の麻薬・複数銃所持問題。過去、ウクライナ企業や中国企業からの高額報酬問題の再燃
などが挙げられる。
バイデン氏はロシアに対話チャンネルを持たない対露強硬派であり、２０１４年のウクライナ内戦も米国で担当しながら、休戦をまとめられなかった過去がある。
バイデンではロシアがギブアップするまで戦闘は続くことになる。窮鼠猫を噛み、核リスクは限りなく高まる。

ロシアはトランプに期待して来年１１月まで戦線を膠着状態に維持するものとみられる。
一方、バイデンは選挙前にロシアを撤退＝敗退に追い込み、戦果を強調したいと見られる。

米国は先日、長距離ミサイル「ATACMS（射程３０６キロ）」を供与開始、英国はすでに５月「ストームシャドー（射程２５０キロ）」を提供しており、ロシア支配のクリミヤ半島や黒海艦隊のほとんどが射程圏内に入る。

ただ、弾薬不足に陥っているロシア軍へ北朝鮮から砲弾類の供給が始まれば、ウクライナ各地がますます激戦になり、韓国製砲弾と北朝鮮製砲弾の撃ち合いとなる。

ロシアの戦術核使用リスクは高まるばかり。
またザポリージャ原発のメルトダウンのリスクは戦術核使用リスクより大幅に高く、季節風が吹く風向きしだいとなる。
その前哨戦がドニエプル川のカホフカダム破壊ではなかったろうか。結果、ウクライナの５月反撃開始を大幅に遅らせたのも事実である。
戦争は勝てば歴史が英雄を創るが、足もとは人・物の破壊、悲劇しかない。