先のＴＶ討論会、トランプの圧倒的勝利、バイデンの大敗と米国では報じられ、即刻、大手紙がバイデン氏の撤退論まで論じている。
(CNNはTV討論会直後の世論調査で、討論会を制したトランプ氏を６７％が高評価、バイデン氏の３３％の倍以上の成果を上げたと報じた)

地球上の高齢者は加齢とともに、その自覚さえもなくなり、頑固になることから手がつけられなくなる。ひどい失語忘症になったり、同じことを何度でも言うようになる。
少しの風邪でも脳みそを思考回路の機能を低下させ、声も自信のないひ弱な声になってしまう。

それは権力者の場合は一段と強まる。肉体・脳の回路の老化がそうさせてしまう。後継者を育てるのも権力者の大きな役割だが育てない。高齢権力者はその適正期間を通り越しているが、「脳みそも肉体も健全であり向こう４年間も健全である」とかつてに自己認定した独裁者になる。

権力を持っていることから、誰も鈴を付けられず、政権をとっても、政権フィクサーになっても国家の弊害でしかない。

米国の場合、現在、１１月５日に向けた大統領選の真っ最中、７８歳と８１歳の棺桶が近づいている人どうしで戦われている。
バイデンは以前から、大統領就任後、誰でも知っている議員の名前を間違えたり、転んだり・もたついたり・・・。

超高齢者どうしの戦い・・・米の高齢化=保守化進む
ジョー・バイデン→８１歳、１９４２年１１月２０日（第２次世界大戦中誕生）、政治専業家
ドルナルド・トランプ→７８歳、１９４６年６月１４日（太平洋戦争直後誕生）、元々実業家
米国の選挙権は１８歳～
米大統領選挙：２０２４年１１月５日。

敗因の要因は
１、肉体的高齢、現在８１歳、就任すれば退任時は８６歳となる。肉体的能力の低下、思考力の低下は避けられない。肉体的劣化は気力で代参することはできない。
２、イスラエルＧＡＺＡ戦争、盲目的イスラエル支持に対する若者のバイデン離れ。
３、前民主党のケネディ氏が民主党や若者・無党派層・非バイデン派の一定の支持を得ていること。
４、下野したことによりエネルギーを蓄積したトランプ氏の大統領への野望は燃え上がっており、その勢いをバイデン氏は止められない。

＜トランプのメリットとリスク＞　高まるトランプリスク
１、 全輸入品に１０％の関税、中国に対する貿易制裁品の２５％課税を６０％に（バイデ
ン氏はＣｈｉｐｓ法とＩＲＡ法で中国排除方針、中国製ＥＶに対してはすでに１００％関税）、
２、駐留米軍の負担費問題、利益面からそれを享受する駐留先が全額支払えというスタンス。そのため、当該国の駐留負担費の増加は続く。実際、日本は第一・第２列島防衛線により米国本土を防衛している。

迎撃ミサイル・装甲車などの兵器開発もろくに行わない日本政府軍、米軍の駐留負担費は高騰し続け、兵器も開発しないことから米国等から米政府設定の特別価格、超円安によりさらに高い価格で購入するしかない。

３、大幅減税、前回も大幅減税を執行していた。

４、小さな政府主義により各種規制緩和。ＩＲＡ法含む環境政策の大幅後退

５、原油価格下落、
米パイプライン敷設の再稼動（国立公園など国有地経由、トランプ認可、バイデン認可取り消し）
大統領当時の原油価格高騰時、サウジに増産の強い要請、結果、サウジ増産。
米バイデン、２２年３月の原油暴騰時、サウジに増産要請、結果、無視。
（オバマ政権時、サウジは原油価格低迷により米国に対して減産要請、オバマは無視。当時の副大統領がウクライナ担当のバイデン。ロシアは減産要請に応え、その後ＯＰＥＣにプラスが付くようになった。プラスはロシアだ）
そうしたことから、原油価格の高騰が続けば、力で増産の圧力をかけるトランプ。ただ、現在の原油価格の高騰は、新コロナ前より４０％以上円安になっていることに起因している。それは日本政府・岸田政権の超円安政策に起因しているもの。

６、ウクライナ戦争、早期停戦
早期停戦意向（ウ戦は米国にとって利益にならないとして資金および兵器の無償供与停止意向）・・・露制裁の緩和、露産の原油・天然ガスの供給先拡大・・・但し、シェールガス・オイル軍団は共和党支持であり、高値に据え置く可能性もある。
トランプは、戦争は利益に反する行為として、直接介入も（ウ戦のような）間接介入も嫌戦の人物。

７、強まる言論統制
　トランプは大統領当時から自らに対して批判的な記事を書く報道機関に対して、フェイクニュース社としてとして強く口撃し続けた。トランプが認めたのはFOX紙だけとなった。
トランプに批判的な記事も掲載するワシントン・ポストは、ベゾスが所有するリベラル紙であるが、ベゾスが別途所有するアマゾンは、トランプ大統領から、安価な郵便輸送を利用していると直接攻撃され、外部運送業者利用に切り替えを迫られ、郵便局運送から離れた。ワシントンポストはその後も何回ともなく口撃された。

８、日本の対ドル円は異常だとしている。これは単に対日貿易赤字が大きく、その原因が円安だとしているもの。しかし、新コロナ前より４割も円が安価になっても、輸出は２よりしか増加せず、日本の国際競争力は落ち続けている。

＜米政党と宗教＞
共和党保守（ティーパーティ派→フリーダムワークス）支援のコーク財団は米最大の石油精製所と燃料運送会社保有。
共和党はロックフェラー財団(ユダヤ)との関係も深い。
共和党は福音派との関係が深く、福音派はユダヤ教と関係が深い。
バイデンとロックフェラー財閥との関係
２０２２年原油暴騰下、原油供給を増加させる口実により、それてま゛ならず者国家認定のベネズエラが国有化し、資金不足で改修できず生産停止中の原油生産施設を、ベネズエラ政府と交渉し、元の施設所有者である石油メジャーのシェブロン（ロックフェラー財閥系）に返還させうえで、シェブロンが改修することをベネズエラ政府と合意した（べ政府にも定量での資金が入る。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量国）。
オバマはロス・チャイルド財閥(ユダヤ)に近かった。

ということで、米国の最高権力者とユダヤや宗教は、何百億円ともされる大統領選挙戦の軍資金と票との関係で切り離せない関係にある。統一はじめ日本もまったく同じこと。

対米大黒字国の日本にとって多くのトランプリスクを抱え込むことになる。