令和6年7月31日分の破産・倒産情報、破産・小口倒産一覧を掲載します。
2024年上半期(1-6月)に「物価高」を原因とする倒産は374件となり、前年同期比で23.4%増加しましたが、負債総額は61.4%減少しました。円安が続き、特に輸入物価の上昇が企業収益に影響を及ぼしています。産業別では、製造業が最も多く91件、建設業が83件、運輸業が74件でした。中小企業は価格上昇を転嫁しにくい状況です。負債1億円以上5億円未満の倒産が4割以上を占め、形態別では破産が約9割を占めました。倒産は1月から5月まで前年同期を上回り、四半期平均で60件台が続いています。物価上昇が企業の資金需要を押し上げ、コロナ禍支援の副作用で資金調達が難しい企業もあり、金融機関には企業の将来性を見極めた支援が求められています。この調査は仕入コストの上昇や価格転嫁の難しさなどを原因とする倒産を対象にしています。