メディア香港01は8月26日、消費が低迷する中国で、かつて一世を風靡したラーメンチェーン「味千ラーメン」を始めとする高級ラーメン店が窮地に立たされていると報じた。
記事は、「高級ラーメンの始祖」と呼ばれる味千ラーメンの今年1〜6月の決算が▲2000万元(約4億円)の赤字に転落し、香港証券取引所の同社株も急落したと紹介。客の減少に伴う売上減が赤字転落の主要因であると報じた。
また、ほかの高級ラーメン店の「馬記永」、「陳香貴」、「張拉拉」なども軒並み苦戦しており、今年1〜6月に新たに営業を開始した高級ラーメン店が3万1000店舗に上った一方で2万9000店舗が閉店に追い込まれたと指摘している。
消費の冷え込みが大きな背景にあり、中間層を中心に大型商業施設で食事をする人が減ったとしている。
その上で、上海市内のラーメン店店主が「今年は商売が厳しい。さまざまな販促活動を打ち出しているものの、業績は去年に及ばない。かつて高級ラーメン店の主要客層だったホワイトカラーの消費者が、より理性的な消費をするようになり、自炊派が増えたことで経営の圧力が一層高まっている」と語ったことを紹介した。
記事は、かつては急速な経済成長と中間層拡大の象徴として隆盛を誇った高級ラーメン店の「閉店ラッシュ」について、「中国本土の飲食市場に大きな変化が起きていることの現れだ」とし、高級飲食業が正念場を迎えつつあると評している。
以上、報道参考
味千は熊本のラーメン店、中国展開は中国人の潘氏(女性)が味千の承認の下、小さな店舗を香港と深センに2店舗つくり、移動販売車も導入し経営できるか試験したことに始まり、「味千」は大人気、その後、大型店で全国展開を果たしていた。21年には中国全土で791店舗出店している。
ただ、業績は、新コロナおよび疫病神の習氏の政策により、中国経済は不動産や消費を中心に深く低迷し続ける原因となっている。長期政権は独裁政権であり、シンパしか周辺には置かず時間の経過とともにその弊害ばかりが前面に強力に出てくる。
追、
「ボトルウオーター・精製水メーカーの農夫山泉や格安サイト「Temu(ティームー)」を運営するPDDのような消費財を扱う企業の業績が振るわず、香港株式市場で株価急落、農夫山泉の創業者は28日の株価急落で約40億ドルを失い、総資産額が455億ドルで現在も資産番付で第1位、PDDの創業者は2位(8月7日までは第1位)だったが14億ドル失い4位に転落している。
必需品になっているボトルウォーターや不況に強いとされるが同業の娃哈哈の創業者が亡くなったのをきっかけに愛国者たちが騒ぎ、一部不買運動を展開し、売り上げが低迷している。
不況に強い格安製品のPDDでは納入先が同社に対して抗議活動を行っており、欧州委も監視を強化している。韓国ではTemuサイトの商品の多くから基準値を大幅に超える有害物質が検出されており、幼児用も同様な有害物質が多数検出されている。
中国では景気低迷でも需要が底堅いと思われる飲料やコストパフォーマンスの高い製品を手掛けるセクターの代表的企業の業績が振るわず、中国経済は世界の識者たちが考えている以上に深刻な状態になっていることが窺われる。
国民の間で経済に対する不満が蓄積し、それが最大化する前に政権は台湾侵攻の軍事行動に出てナショナリズムを利用して不満の解消をはかる可能性が高い。長期の独裁政権者に歯向かう者などいない。前国家主席の胡錦濤のように会議場で無視され追い出されるのがオチ。前国家主席でなければ造反罪で絞首刑だろう。
スクロール→
中国の失業率等
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失業率
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青年失業
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就業者数
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労賃
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賃金
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率
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百万人
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ポイント
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千元/年
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15/12.
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4.05%
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763
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82.8
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632
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16/12.
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4.02%
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762
|
86.9
|
690
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17/12.
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3.90%
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761
|
90.8
|
761
|
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18/12.
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4.90%
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758
|
84.6
|
847
|
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19/12.
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5.20%
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754
|
76.4
|
905
|
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20/12.
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5.20%
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751
|
78.0
|
974
|
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21/12.
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5.10%
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14.3%
|
747
|
83.4
|
107
|
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22/12.
|
5.50%
|
16.7%
|
734
|
67.5
|
114
|
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23/12.
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5.10%
|
14.9%
|
740
|
67.1
|
121
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24/1月
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5.20%
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14.6%
|
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64.0
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24/2月
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5.30%
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15.3%
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68.3
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24/3月
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5.20%
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16.3%
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65.0
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24/4月
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5.00%
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14.7%
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67.4
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24/5月
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5.00%
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14.2%
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65.8
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24/6月
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5.00%
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13.2%
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63.6
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24/7月
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5.20%
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17.1%
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・失業率5.2%は、約4000万人が仕事を見つけられず失業状態にあることをさす。
・青年失業率は23/6月の21.3%と高すぎるため、当局は7~11月まで発表せず23/12月から集計方法を変更して再発表しだした。それでも高くなってきている。また発表を停止するか改ざんする可能性がある。
・あらゆる経済指数は中国国家統計局の発表値を信じるしかない。2010年代には当局の1000人あまりが不正に関与したとして処分されていた。
・AB忖度、習忖度・文在寅忖度(忖度しない長官(大臣)は解任させられた)・福岡はドンタク。
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・労賃のポイント数は、残業が減ったからか減り続けている。
・平均賃金は上昇しているが、労賃ポイントは下がっている。
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・ 中国は1979年に農村以外に導入させた一人っ子政策が35年間執行され、現在、急速に少子高齢化が進んでいる。2015年からは2人っ子政策に変更済。
・ 中国の合計特殊出生率は2010年1.64人、20年1.3人、21年1.15人、22年1.09人まで下がっている。
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