国税庁は２５日、２０２３年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。
民間企業の社員やパート従業員らが１年間に得た給与の平均は前年比０．４％増の４５９万５千円で、３年連続で増加した。
しかし、高いインフレ率に、特に食品や光熱費の物価高騰に実質伸び率は大きな赤字となっている。

男性の平均（年）給与総額は５６８万５千円、女性は３１５万８千円、
正社員の平均給与は５３０万３千円、
正社員以外は２０１万９千円
でいずれも増加した。

給与のうち賞与は７１万４千円。前年比▲２千円減で、３年ぶりの減少となった。

２０２３年の給与所得者数（年末現在）は６,０６８万人、前年比１．７％増、１０２万人増加した。

１年を通じて勤務した給与所得者数は５,０７６万人（▲０．０％減）
うち男性は２,８８７万人（▲１．３％減）、女性は２,１８９万人（１．８％増）
うち正社員は３,３５４万人（▲１．１％減）、正社員外は１,２９８万人（４．４％増）
うち、２ヶ所以上からの給与所得者（乙欄適用者）を除いた給与所得者数は４,８５８万人（▲１．３％減）。・・・掛け持ちパート者など。
給与総額では２３２．９兆円で、０．７％増、１．６兆円増加した。

１４の業種別での平均給与が最も高かったのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の７７４万９千円で、「金融業・保険業」「情報通信業」と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で２６４万１千円だった。

企業の社員の首切り自由の小泉新政権？を先取りし２０２３年はすでに正社員が減り、非正規社員が増加しているようだ。

国税局調査による２０２３年の１４業種別給与総額（公務員は入っていない）