「東京都市圏」は、
東京、神奈川、埼玉、千葉の広い範囲と茨城の一部を含む「東京都市圏」の地価の平均は全体で前年比４．６％上昇、上昇率は４年連続で拡大した。
用途別に見ると
▼住宅地は平均で３．６％上昇。郊外も含めた広い範囲で住宅需要が堅調で、特に都心部では海外や日本の富裕層などによる取引が活発で大きく地価が伸びている。
▼商業地は平均で７．０％上昇で、１２年連続上昇。
なかでも東京・台東区浅草では、海外を含めた旅行者増で、出店需要が高まり、調査地点の一つでは前年より２５．０％も上昇した地点もある。

住宅地は、全国平均で０．９％上昇、３年連続の上昇となった。
「三大都市圏」(東京、大阪、名古屋)は３．０％上昇、
三大都市圏除く「地方圏」も０．１％上昇した。

＜地方＞
「地方圏」のうち札幌、仙台、広島、福岡の「地方４市」を除いた地域では０．２％上昇と、１９９２年以来、３２年ぶりに上昇に転じた。

＜福岡県＞
全用途地の上昇率は、平均で５.０％上昇、東京の６．０％、沖縄の５．９％に続き全国３
位となった。
商業地は６．７％上昇、
住宅地は３．８％の上昇、
工業地はネット販売業者の物流倉庫等の進出が相次ぎ１１．６％の上昇で全国１位の上昇率となっている。
商業地の上昇は２２年４月福岡市博多区南部に開業した「ららぽーと福岡」効果から近隣地域でのマンション建設ラッシュもあり、近隣地域地価の上昇が続いている。

＜長崎県＞
長崎県の地価の変動率の平均は０.０％と１９９８年来、２６年ぶりに下落が止まり横ばいに転じた。西九州新幹線(長崎新幹線)の開業などで長崎市周辺部の町でも住宅需要が高まっていることが要因と見られる。
特に長崎市のJR九州・長崎駅は新幹線の乗り入れによる大規模再開発により、マース施設やホテル・商業施設など整備され、ジャパネット複合サッカー場もオープンし、周辺も含め様変わりしている。
商業地は１９９２年来３２年ぶりにプラスに転じ、０．３%上昇。
「商業地」で一番高かった地は、１０年連続で長崎市浜町の土地が最も高くなり、前年比で１万２０００円上がり９８万円となった。

住宅地はマイナスが続いているものの、マイナス幅は４年連続で縮小し、前年比で▲０．２％下落となった。
「住宅地」は３６年連続で長崎市の諏訪神社に近い上西山町となり、１平方メートルあたりで前年比で１万２０００円上昇し、２９万３０００円となっている。
以上、資料参照NHK