１８日の為替は米国が金利を０．２５％下げ４．５０％に下げたことを受け、超円安、ウォン安が進み、対ドルウォンは１４５０ウォンを突破し、円も１５７円まで進み超円安に対してもはや不感症になっている。下げ
（米金利は９月１７日まで５．５％、９月１８日から計３回下げ４．５％となった）
（本来、米金利下げではドル安に動くが、トランプ景気を先取りして米経済は現在好調で金利を下げる状況ではない。そうしたこともありトランプ政権では金利が上昇するとの見方が大勢を占めている）

超円安により物価高騰、家計消費額は減じている。超円安による物価高でインフレターゲット２％は恣意的に達成しようが、ＧＤＰは低迷し、ドル換算では目も当てられない結果をすでにもたらしている。
岸田前政権はＮＩＳＡ枠を拡大させ、運用証券会社に外国証券・債権を購入させ、政治主導で円売りを加速させてきた。
　物価高は超円安という政府の政策から生じており、収穫時に至っても値は上昇の一途、前年同月比６０％を超えているものの、備蓄米も放出しない農水省も高給取りの政治家たちも不感症を決めこんでいる。

来年８月になれば１年経過し、超高値も一巡してコメ価格の上昇率は超高値圏で落ち着き、農水省のコメ価格高騰政策を完成させることになる。
物価高騰政策により、消費者は生活防衛から買い替えや利用する期間を伸ばし、自動車は売れず、衣料品店・美容室・美容サロン・フィットネスクラブなど倒産企業が急増している。
　薮睨みのおっさんは、経済も取り仕切る首班の器ではない。

韓国では１４５０ウォンを突破した。
１２月３日の戒厳令、戒厳令では為替はほとんど反応しなかったが、その後、徐々に経済混乱を予想してウォン安が進んでいる。為替の投機筋と外資が韓国売りしていることからウォン安が進んでいるが、政治が安定するのは、次期大統領が決定するまで、来年５月前後まで不安定な状況が続く。

眼下、１４５０ウォンともなると、国民年金（ＮＰＳ）は保有外貨資産の最大１０％相当を売却する義務を負っている。９月末の外国投資は４８５５億ドルであり、４８５億ドル分を売却し、為替の安定を図る。
韓国も政策がばらばらでこうしたウォン安事態でも国民年金は毎月２０～３０億ドルの外貨（＝海外投資）を購入しており、ウォン安を加速させる要因にもなっている。

韓国は物価高に金利を上昇させ対応したものの、金利上昇で経済を悪化させ、ったこともあり、

現在大騒ぎされている韓国ウォン、親コロナ前の１９/１２より対ドルでは▲２４．６％ウォン安になっているものの、日本は▲４４．０％円安となっている。結果、現在でも円はウォン１８．６％円安となっている。
日本は世界に向けて大バーゲンセール（安売り）を開催し続けている。