アイコン 韓国 家計負債過去最大 消費低迷を受け金利下げ


韓国銀行(中央銀行)が発表した韓国の今年9月末(第3四半期末)の家計負債残高は、過去最高の1,913兆8千億ウォン(約210兆円)に達し、今年第2四半期末から18兆ウン(約1.9兆円)増加した。この増加幅は2021年第3四半期以来3年ぶりの大きさとなっている。
(2023年のGDP(名目)/2,401兆ウォン)

家計負債残は膨らみ続ける一方で、高金利・物価高が長期化し、国民の消費余力が低迷している。
家計負債は平均で8400万ウォン(約922万円/世帯数2273万世帯)に達し、基準金利の引き下げにもかかわらず貸出金利が高止まりしており、内需回復の道が閉ざされている。
2023年の会社員の平均月給が364万ウォン(約39万9572円)であったことを考慮すると、23ヶ月分と決して小さい額ではない。
年収入の70%以上を返済に充てている借入者は275万人、世帯構成で見た場合12.0%
年収を超え返済をしている借入者は157万人、世帯構成で6.9%に上る。

 

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韓国銀行によると、今年6月末時点での家計貸出者の平均総負債元利金返済比率(DSR)は38.3%と推定されている。

韓国の場合、不動産が金持ちのシンボル、金利高で不動産価格が下がればすぐ買いが入る。ましてや、米NYダウも仮想通過もトランプ相場入りで高騰・暴騰、投機・投資大好きな国民性であり、不動産購入の頭金を確保した俄か投資家も多いと見られる。

家計負債の増加は消費を圧迫することから、中国では住宅貸付金利を下げさせ消費喚起をはかっている。韓国でも11月28日、基準金利を10月に続き0.25%下げ3.00%とした。韓国の場合、ウォン安という脅威が待ち構えており、金利を下げるタイミングを見る必要があるが、今回は米長期金利の利回りが今週続落、ドル安局面にあり、絶妙なタイミング、ウォン安には展開していない。2ヶ月後にはトランプ関税の恐怖も待ち構えており、国内経済を活性化させ、トランプハリケーン・台風に耐える必要が生じている。


スクロール→

韓国

 

インフレ

基準金利

対弗ウォン

貸出金利

小売額

 

ウォン

前年比

22/12.

5.0

3.25

1,269

5.56

-3.1

23/12.

3.2

3.50

1,295

5.14

-0.7

24/1.

2.8

1,334

5.04

-2.1

24/2.

3.1

1,335

4.85

0.8

24/3.

3.1

1,346

4.85

-3.4

24/4.

2.9

1,385

4.77

-2.0

24/5.

2.7

1,382

4.78

-2.8

24/6.

2.4

1,381

4.71

-3.6

24/7.

2.6

1,369

4.55

-2.2

24/8.

2.0

1,337

4.48

-1.3

24/9.

1.6

1,317

4.62

-2.2

24/10.

1.3

3.25

1,378

 

 

 11/28.

 

3.00

1,395

 

 

 

[ 2024年11月28日 ]

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