韓国の金融専門家は、「弾劾案が可決されれば、ウォンにとって政治的不透明感という点で最悪期は脱したことを意味し、市場はようやく為替の方向性を判断できるようになり、ウォン安は１ドル＝１４４４ウォン前後で止まる」との見方を示していた。

韓国株式市場は、すでに戒厳令騒動を発端とした下落の大部分を帳消しにしている。尹大統領の罷免が濃厚になる中、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は先週2.7％上昇した。
弾劾は今後、憲法裁判所が妥当性を審査し１８０日以内（≒３ヶ月以内）に決定を下す。

裁判所が妥当と判断しない場合は、大統領を復職させる可能性もある。弾劾が承認されれば、大統領は罷免され、６０日以内に大統領選挙が行われる。
野党勢力が議会勢力の６４％と圧倒している現実から、今後、憲法裁により弾劾は成立し、最短で３月に、最長２４０日≒８月までに大統領選挙が行われることになる。

韓国は左前政権が１９９８年から２００８年まで左派政権が続き、徹底した左派教育により、当時教育を受けた３０代・４０代はともに民主党支持派が多く、支持される公約を打ち出せば勝利する。２０１７年から２０２２年５月まで再び左前で北朝鮮派の文在寅政権となり、２０００年代の左前政権から活発化した市民活動組織に対して、公金がばら撒かれ、また政治の要職にも就いていた。こうした市民組織は左派政権をバックに活動を活発化させ、国会議員選挙で強力な組合組織とともに活躍し、過去２回の議会選挙で左派勢力が圧倒している。

そのため、大統領が保守から輩出されても議会が機能せず、法制面で逆攻勢に出られている現状が続いていた。
ましてや、与党の国民の力は１枚岩ではなく、安哲秀氏派らの中間派も吸収しており、党内でグループを形成している。また、現在の与党代表は検事長出身で尹大統領により法務部長官に抜擢された韓氏、しかし、尹大統領に忖度せず、非尹派となり、検察を動かし尹大統領の妻の不正の取調べをさせた。検察は大統領に事前通知もせず、その取調べは深夜に及び、大統領と与党代表は、双方とも検事上がりながら、対立は決定的なものとなっていた。

１２月２日：２４５４、対ドル１４０４ウォン
１２月３日：２５００、１４３１ウォン（深夜戒厳令・４日早朝解除）
１２月４日：２４６４、１４１１ウォン
１２月７日：弾劾否決
１２月９日：２３６０、１４２８ウォン
１２月１３日：２４８６、１４３４ウォン
１２月１４日：弾劾成立
１２月１６日午前１０時１５分現在：２４９７、１４３３ウォン

好調な半導体輸出で持っている韓国経済、自動車などもトランプリスクを抱え、大きくプラスには動き辛い時期での戒厳令・それに対する弾劾事件。
（トランプリスクで米国除く世界経済が低迷すれば、半導体価格は低迷することになる。すでにＡＩ半導体用の最先端のＨＢＭとＳＳＤ以外の既存の半導体は今年７月にピークアウトしている。）

為替は近時最安値圏にあるものの、政治は以前から少数与党で混迷しており、今回、大問題が生じても大きくは動いていない。市場は、為替安は貿易収支をより改善し、企業利益を押し上げることから経済への影響は限定的と見ているようだ。

前回の金融危機では、文在寅左派政権下、トランプ１米政権とスワップを締結していた。
日本は尹大統領下、再びスワップを締結しているが限定的、次、北朝鮮派の左派政権が誕生では期限が来ても延長申請せず、日本との対決姿勢を鮮明にするものと見られる。ただ、契約は２６年６月までもあり、スワップなど無視して反日攻勢に出る可能性が高い。

感化されやすく、大声に洗脳されやすい国民性、誘導・操作されるＳＮＳにより２０１９年が再来する可能性が高い。
バランス感覚もスマホ世代の２０代にしかないものの、そうした世代の投票率は低く、親北朝鮮の教育を受けた世代が中心軸に在し、韓国も現在の香港に似た国家になる可能性もある。
すべては韓国民が国体を投票で決定するもの、他国のことだ。法螺李。