経済刺激策に金利を引き下げたい韓国であるが、後門には米製寅が待ち構えており、動きが取れないままズルずるウォン安が進んでいる。
年金が海外へ巨額投資している分の一部を強制的に売却、ウォン買いにさせ、ウォン安を食い止めるものであるが、すでに発令しているものと見られるものの、ズルずると下げている。
これはドルが一方的に上げているもので、その反動から円もウォンも下げている。
輸出で持っている韓国経済でもあるが、現在、半導体中心に絶好調、しかし、後門には関税爆弾のトランプリスクが待ち構えており、実際蓋を開けなればわからない自体が続いている。
米国の金利は、1年以上5.5%の高金利にあったが、インフレの伸び率も一巡二巡し少々率は低率となっているが、結果、高止まりしている。これを受け9月から金利下げに入っており、12月も0.25%下げ4.5%にしている。通常ならばドルの金利下げでは円もウォンも対ドルで高くなるのであるが、トランリスクが読めず、公約の政策執行により、韓国経済への影響がどう出るのか分からず、米金利の行方も、今後とも下げるのか、上がるのかわからないところだらけとなっている。そうした不明なところもトランプリスクの一つだろう。
韓国は、為替上昇では輸入価格が上昇して物価高となり、為替の関係で金利はこれ以上下げられず、内需・消費経済が悪化、現在低迷している消費が長期化する可能性がある。
消費低迷は、10月までの小売売上高が前年同月比で8ヶ月連続マイナスとなっている。
韓国銀行は12月24日、12月の消費者心理指数(CCSI)が前月比▲12.3ポイント急落し88.4と集計されたと発表した。
戒厳令不安、政局不安、来るトランプリスクが消費者の購買心理を悪化させている。
これは新型コロナウイルスの衝撃に外出と対面出会いを自制した2020年3月(▲18.3ポイント)以後、最大幅の下落。 指数も新コロナ下の2022年11月の86.6後、2年1ヶ月ぶりの最低値となった。
消費者心理指数は現在の生活状況·、生活状況展望、家計収入展望、消費支出展望、現在の景気判断、今後の景気展望の6指数を利用して算出した指標。
戒厳令相場の韓国 ウォン安1457ウォン 12月の消費者心理指数大幅悪化