米国の３月のミシガン大学消費者信頼感指数は１月の７１．１、２月の６４．７から急落し５７．９だった。これは、２０２２年１１月以来の最低水準となり、予測の６３．１も大きく下回る結果となった。
信頼感指数は、３ヶ月連続で低下し、多くの消費者が政策や他の経済要因に対する高い不確実性を挙げている。

現在の経済状況は、ほとんど変わらず、将来の期待は悪化した、個人の財政、労働市場、インフレ、ビジネス状況、株式市場など、経済の複数の側面で悪化している。
一方、インフレの期待は急上昇し、１年後の指標が４．９％に上昇、２０２２年１１月（４．３％）以来の最高値となった。また、次の５年間のインフレ期待は、２月の３．５％から３．９％に急増し、１９９３年以来見られた最大の月次増加となった。

これはトランプ政権の関税爆弾が投下され始め輸入物価高、大学や医療に対しても政府補助金が大幅カットされることから、ほとんどの科目で価格上昇＝物価高は避けられず、結果、消費減、内需不振、不景気、物価高に対するインフレ退治の金利高のスタフグの悪循環に突入する可能性が示唆されている。

トランプ関税爆弾、一方で落とされた相手国は報復爆弾をトランプ陣営に落とすことから（現行：カナダ+欧州+中国）、米国の輸出企業も大打撃を受ける。米国の内需企業でも多くの商材や部品・原材料や食品を外国から輸入しており、販売価格を上昇させれば売れなくなる。それほど今回の関税爆弾は大きい。
　トランプは報復にヒステリックに対応しているが、もしも５０％や２５０％の発言どおり、報復の報復爆弾をトランプが落とせば、これは現物兵器を使用しないだけの戦争の何モノでもない。

今後、経済の悪化指数が続くと見られるが、トランプ氏はすでに１年間は景気が一時的に悪化するかもしれないと伏線を引いている。しかし、一年間で終わる可能性は低く、関税爆弾のトランプスッチャカミクスがうまくいく保証はなく、失敗すれば、そのヒステリック性から世界は恐慌に発展するリスクもある。