カナダでは、トランプ関税爆弾に対してオンタリオ州首相が、州民に対して米国産酒類は飲まず、国産を飲もうと呼びかけ、バー・居酒屋にも米国産酒類を置かないように呼びかけ、カナダのほかの州首相も多くが賛同している。同州は米国に隣接しており、州首相は米ＴＶ局に頻繁に出演し、米国民向けにトランプ関税爆弾を批判し続けている。

ここまでくれば、米国は輸入を止めればよいだろう、ただ、トランプ＝米全国民ではない。ましてやトランプは大富豪、米国民の７割以上の２億４万人以上は平民、トランプ関税爆弾の被害はこうした米平民に対して物価高が直撃する。共和党・民主党など関係ない話だ。

４月には自動車への関税爆弾がまっている。
この調子ではすべての輸入品に対する関税爆弾もありうる。

米国が交易しない・一国主義になるなど不可能、トランプは再び不動産屋の発想となり、トランプ１後期の保守論客や専門家たちを閣僚に配置した政治から、再び、ゴマ摺りたちばかりを閣僚に侍らせ、自我自賛のマスターベーション政治を司っている。

３月１２日、鉄鋼・アルミに一律２５％のトランプ関税爆弾を投下
３月１２日、ＥＵは報復として４月から米関税被害額相当分２６０億ユーロ（２８３億１０００万ドル）の米国製品に対して報復関税を課すと表明。
３月１３日、トランプはＥＵの報復に対して報復、欧州ワイン類に対して２００％の関税爆弾を落とすと表明して入る。

実際、欧州ワインに対して２００％の関税をかけるかどうかは別にして、ウクライナ問題、ＮＡＴＯ負担問題含めてトランプ政権とＥＵの対立構図は鮮明になってきている。トランプ１では２０１８年にＮＡＴＯ会議でトランプ×独メルケル＋仏マクロンと負担金問題で大喧嘩、独仏は当時、欧州軍創設の構想を持った。それが、現在、現実味を持ってきている。

トランプの保護主義経済策による経済効果は短期に成し遂げるのは困難、短期決戦すれば、米経済は破滅に向う。また、４年後の大統領がトランプ政策を継承するかはまったく不明、トランプが経済運営に失敗した場合、民主党から大統領が誕生する可能性も高くなる。
傍観者としては、米国経済が暴落すれば心地良いだろうが。